週間「超ミニ本試験」第３回／①労基法・安衛法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働基準法】

１．労働基準法は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び賃金債権と賃金を相殺することを禁止している。

２．最高裁判所の判例によると、使用者が法20条所定の予告期間をおかず、又は予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知後同条所定の30日の期間を経過するか、又は通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、そのいずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきである、としている。

３．使用者は、労働者が退職から１年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合は、これを交付する義務はない。

４．１か月単位の変形労働時間制については、１日及び１週間の労働時間の上限は特に定められていない。

５．出張中の休日は、その日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合のほかは、その日が法35条の休日に該当するときであっても、休日労働として取り扱わなくても差し支えないこととされている。

６．年次有給休暇の時間単位の取得について、使用者は、その時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、時季変更権を行使することができる。

７．就業規則において、退職後一定期間同業他社への就職を禁止することは、社員の職業選択の自由を不当に拘束するものとは必ずしもいえないが、同業他社への就職を理由として退職金を減額する旨の規定は著しく不合理であって、公序良俗に反し無効であるというのが最高裁判所の判例である。

【労働安全衛生法】

８．産業医は、少なくとも毎月１回（産業医が、事業者から、毎月１回以上、衛生管理者が行う巡視の結果等所定の情報を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも６月に１回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

９．事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、労働安全衛生規則に定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その全部についての安全衛生教育を省略することはできない。

10．事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者について、当該業務への配置換えの際及び６月以内に１回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。