週間「超ミニ本試験」第４回／④労一・社一

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働一般】

１．労働契約法によれば、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

２．短時間・有期雇用労働法によれば、事業主は、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。）に対しても、利用の機会を与えるように努めなければならない。

３．育児・介護休業法によれば、介護休暇の対象となる家族（対象家族）とは、配偶者（事実婚を含む。）、父母及び子、祖父母、兄弟姉妹及び孫をいう。

４．最低賃金法によれば、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、当該労働契約を無効とする。

５．職業能力開発促進法では、「技能検定に合格した者は、技能士補と称することができる。」と定めている。

【社会一般】

６．社会保険労務士法によれば、紛争解決手続代理業務は、特定社会保険労務士に限り行うことができる。

７．国民健康保険法によれば、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、国民健康保険の被保険者としない。

８．高齢者医療確保法によれば、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、20歳以上の医療保険各法の加入者に対し、特定健康診査等を行う。

９．介護保険法によれば、介護保険に係る一部負担金の割合については、原則として、１割負担であるが、65歳以上であって、現役並みの所得がある者は３割負担、一定以上の所得がある者は２割負担となる。

10．船員保険法によれば、出産手当金の支給期間は、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後56日までの間において職務に服さない期間である。