社労士試験対策「今日の一ゴロ」

「ここ（５５）まで繋ごう（２７５）ロバ（６８）の兄さん（２３）」
（ってだれやねん）

確定拠出年金法施行令１１条、３６条等・簡略（掛金・拠出限度額）
１．企業型年金加入者に係る掛金の拠出限度額（月額）は、次のとおりである。
（１）他の企業年金を実施していない場合
「５５」，０００円
（２）他の企業年金を実施している場合
「２７，５」００円
２．個人型年金加入者に係る掛金の拠出限度額は、次のとおりである。
（１）第１号加入者（自営業者等）
「６８」，０００円
（２）第２号加入者（企業の従業員等）
イ　ロ～ニ以外の者
「２３」，０００円
ロ　企業型年金加入者で他の企業年金を実施していない場合
２０，０００円
ハ　企業型年金加入者で他の企業年金を実施している場合
１２，０００円
ニ　確定給付企業年金のみの加入者又は公務員等の共済加入者
１２，０００円
（３）第３号加入者（専業主婦等）
２３，０００円

（法改正情報）
平成２９年１月１日から個人型年金加入者の範囲が拡大され、上記「２．（２）のロ～ニ」と「２．（３）」の者が新たに加入対象者とされ、それぞれの拠出限度額も上記のとおりとされています。

（過去問チェック）
企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等がない場合は５５，０００円である。（○　平成２７年度出題）

６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者その他政令で定める者を除く。）である個人型年金加入者の拠出限度額は２５，０００円である。（×　平成２７年度出題）