社労士試験対策「今日の一ゴロ」

「障害者の雇用を繋（２７）ぐ調整金。障害者、困（５０）っています納付金。」
障害者雇用促進法５０条１項、２項、令１５条・簡略（障害者雇用調整金の支給）
障害者雇用調整金は、法定雇用率を達成している事業主に対して支給され、その額は、法定雇用率を超える数１人につき月額「２７」，０００円である。
障害者雇用促進法５４条１項、２項、令１７条・簡略（障害者雇用納付金の徴収）
障害者雇用納付金は、法定雇用率を達成していない事業主から徴収され、その額は、法定雇用率に不足する数１人につき月額「５０」，０００円である。
（補足解説）
「障害者雇用調整金」及び「障害者雇用納付金」の制度は、常時雇用労働者数が１００人を超える事業主に対して適用することとされていますが、「障害者雇用納付金」については、常時雇用労働者数が１００人を超え２００人以下の事業主の場合、平成２７年４月から平成３２年３月までは、不足人数１人につき月額４０，０００円とする減額特例が適用されることになっています。