「判例道場」第９回

【第８回解答】

労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは、使用者に割増賃金を支払わせることによって、時間外労働を抑制し、もって労働時間に関する同法の規定を遵守させるとともに、労働者への補償を行おうとする趣旨によるものであると解される。また、割増賃金の算定方法は、労働基準法37条等に具体的に定められているが、労働基準法37条は、労働基準法37条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解され、使用者が、労働契約に基づき、労働基準法37条等に定められた方法以外の方法により算定される手当を時間外労働等に対する対価として支払うこと自体が直ちに同条に反するものではない。

他方において、使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討することになるところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である。

〔選択肢〕

Ａ　①　労働の対価を確保し　②　労働者の生活の安定を図り　③　時間外労働等を抑制し　④　労使関係の安定を図り

Ｂ　①　平均賃金　②　通常の労働時間の賃金　③　通常の労働日の賃金　④　基準内賃金

〔解説〕

• 科目「労働基準法」：難易度「普通」
• 解答根拠

最判令和2.3.30「国際自動車事件」

• 事案概要

Ｙ社に雇用され勤務していたタクシー乗務員であるＸらが「歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨を定める賃金規則上の定め」は無効であるとして、控除された残業手当等に相当する金額の賃金の支払を求めて訴えた事案

• 論点

歩合給の計算にあたり控除される「割増金」の支払をもって、割増賃金の支払いがあったと認められるか

• 結論

「割増金」として支払われる賃金のうち、どの部分が時間外労働等に対する対価に当たるかが明らかでない限り、割増賃金の支払いがあったとは認められない（使用者が労働者に対して労働基準法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するためには、割増賃金として支払われた金額が、通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として、労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かを検討するところ、その前提として、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要である。）

 

【第９回問題】

臨床研修は、医師の資質向上を図ることを目的とするものであり、教育的な側面を有しているが、そのプログラムに従い、臨床研修指導医の下に、研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして、研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を　Ｃ　に有することとなるのであり、病院の　Ｄ　これを行ったと評価することができる限り、上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たるものというべきである。

〔選択肢〕

Ｃ　①　強制的　②　不可避的　③　附随的　④　一般的

Ｄ　①　開設者の指揮監督の下に　②　研修計画に従って　③　営利目的のために　④　業務の一環として