ステイホームワーク第15回（問題）

労働安全衛生法
●健康診断
問141　短時間労働者が一般健康診断の対象となるための要件としては、期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が１年（一定の有害業務に従事する短時間労働者にあっては６月。以下において同じ。）以上である者並びに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であり、かつ、その者の１週間の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上であることとされている。

問142　法66条（一般健康診断及び特殊健康診断）の規定により実施される健康診断の費用については、事業者が負担することが望ましいとされている。

問143　深夜業に従事する労働者であって、常時使用され、自ら受けた健康診断を受けた日前６月間を平均して１月当たり３回以上深夜業に従事したものは、自ら受けた健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。

問144　事業者は、健康診断の結果（異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師又は歯科医師の意見を聴くように努めなければならない。

問145　事業者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行わなければならない。

●健康診断、長時間労働に関する面接指導
問146　事業者は、法66条の４（健康診断の結果について医師等からの意見聴取）の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の事情を考慮して、当該医師又は歯科医師の意見の衛生委員会若しくは安全委員会又は安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

問147　事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、その結果を通知しなければならない。

問148　長時間労働に関する面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後（他の医師が行う面接指導に相当する面接指導を受けた場合にあっては、当該労働者が面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

問149　産業医は、長時間労働に関する面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者に対して、面接指導の申出を行うよう勧奨することができる。

問150　事業者は、長時間労働に関する面接指導（事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。）の結果に基づき、面接指導の結果の記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。