令和６年度本試験択一式解答・解説（厚生年金保険法）

注）この解答・解説は、速報段階のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。

〔問　１〕　正解　Ｃ

Ａ　×　「社会保険審査会」ではなく、「社会保険審査官」である。（法90条１項）

Ｂ　×　「社会保険審査官」ではなく、「社会保険審査会」である。（法91条１項）

Ｃ　〇　（法附則29条６項）

Ｄ　×　「社会保険審査官」ではなく、「厚生労働大臣」である。厚生年金保険原簿の訂正請求に対する厚生労働大臣の訂正をしない旨の決定については、社会保険審査官に対する審査請求の対象とされていない。（法90条１項、行政不服審査法２条）

Ｅ　×　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を、当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。（法90条５項）

〔問　２〕　正解　Ｂ

Ａ　×　設問の場合、第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について加給年金額が加算される場合は、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の被保険者の種別に係る被保険者であった期間（以下「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金について加給年金額を加算する。この場合における優先順位は、次の通りである。

（１）最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金

（２）最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金が２以上あるときは、各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間に基づく老齢厚生年金

（３）最も長い一の期間が２以上ある場合は、第１号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者の優先順位で決定された期間に基づく老齢厚生年金

（法78条の27、令３条の13第２項）

Ｂ　〇　（法87条１項３号）

Ｃ　×　「1,000円未満」ではなく、「100円未満」である。（法87条４項）

Ｄ　×　「100分の５」ではなく、「100分の４」である。（法86条６項）

Ｅ　×　「厚生労働大臣が任命する」ではなく、「厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命する」である。（法100条の６第２項）

〔問　３〕　正解　Ｄ

Ａ　〇　（法39条３項）

Ｂ　〇　（法附則４条の３第１項）

Ｃ　〇　（則５条の５）

Ｄ　×　設問の場合、同年５月分については、１か月として「国民年金」における被保険者期間に算入する。（法19条２項）

Ｅ　〇（法28条）

〔問　４〕　正解　Ｃ（三つ）

ア　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができない。（法44条の３第１項）

イ　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができない。（法44条の３第１項）

ウ　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。（法44条の３第１項）

エ　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。（法44条の３第１項）

オ　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができない。（法44条の３第１項）

〔問　５〕　正解　Ｃ（イとエ）

ア　×　死亡した者が短期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の年金額を算定する際に、死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の読替えは行わない。（法60条１項）

イ　〇　なお、遺族基礎年金についても同様である。（法38条１項、法附則17条）

ウ　×　設問の場合、母（54歳）についても遺族厚生年金の受給権は発生しない。（法59条１項１号）

エ　〇　（法60条２項、61条１項）

オ　×　「（繰下げによる加算額を含む。）」ではなく、「（繰下げによる加算額を除く。）」である。（法60条１項１号）

〔問　６〕　正解　Ａ

Ａ　〇　（法12条５号、平成24年法附則17条１項、平成4.9.28保保発0928第６号）

Ｂ　×　設問の選択に関する届出は、「事業主」ではなく、「第１号厚生年金被保険者」が行うこととされている。（則１条１項、２項）

Ｃ　×　「昭和36年４月１日以前に生まれた者」ではなく、「昭和21年４月１日以前に生まれた者」である。（法43条１項、平成12年法附則20条、昭和60年法附則59条１項、別表第７）

Ｄ　×　届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態が長期間（おおむね10年程度以上）継続し、当事者双方の生活関係がそのまま固定していると認められるときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定することとされている。（法３条２項、平成27.9.30年発9300第11号）

Ｅ　×　「請求者が障害等級に該当する障害の状態に至ったと推定される日の属する月の翌月まで遡って」ではなく、「請求があった日の属する月の翌月から」である。（法47条の２、36条１項）

〔問　７〕　正解　Ｄ

Ａ　〇　（法20条２項、厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令１条）

Ｂ　〇　（法22条１項１号）

Ｃ　〇　（法82条２項、83条１項、法附則４条の３第７項）

Ｄ　×　「１年以上」ではなく、「24月以上」である。（法100条の５第１項、令４条の２の16第１号、則99条）

Ｅ　〇　（法81条の２の２第１項）

〔問　８〕　正解　Ｃ

Ａ　〇　（法附則29条３項、４項、令12条の２）

Ｂ　〇　（法62条１項）

Ｃ　×　「一部の支給が停止される場合」ではなく、「全部の支給が停止される場合」である。（法46条１項）

Ｄ　〇　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順序とされている。（法37条１項、４項、令３条の２）

Ｅ　〇　離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が次の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとする。

①　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。

②　当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

（法３条２項、59条１項、平成27.9.30年発9300第11号）

〔問　９〕　正解　Ｅ

Ａ　×　設問の場合、その者の２以上の種別の被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算することができる。（法附則20条１項）

Ｂ　×　設問の場合、老齢厚生年金の額は、被保険者の種別ごとに発生した受給権に応じ、それぞれの種別ごとに計算する。（法78条の26第１項）

Ｃ　×　設問の「長期加入者の特例」が適用されるためには、「被保険者でないこと（資格を喪失していること）」が必要である。（法附則９条の３第１項）

Ｄ　×　そのような（老齢厚生年金と高年齢求職者給付金との調整）規定はない。（該当規定なし）

Ｅ　〇　なお、経過的加算額についても同様である。（法46条１項）

〔問１０〕　正解　Ｄ（ウとオ）

ア　×　設問の場合、障害厚生年金の受給権は、障害認定日に発生する。（法47条）

イ　×　障害手当金は、初診日から起算して５年を経過する日までに治っていなければ支給されない。（法55条）

ウ　〇　なお、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、年金たる保険給付の全額の支給を停止することとなる。（法38条の２第１項、２項）

エ　×　設問の場合、長期要件に該当することとなるため、厚生年金保険の被保険者期間を300月とするみなし措置は行われない。（法58条１項４号、60条１項）

オ　〇　なお、支給の事務は、原則として、最終月における厚生年金保険の種別の実施機関が行うが、同時に国民年金の脱退一時金の請求をする場合には、厚生労働大臣が行うこととされている。（法附則30条）