令和７年度社会保険労務士試験・選択式解答速報

この解答は、速報段階（令和７年８月24日15時30分現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。

〔問１〕労働基準法及び労働安全法

Ａ　③　裁判所（労働基準法114条）

Ｂ　⑯　付加金（労働基準法114条）

Ｃ　⑥　上記権利等を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められる（最判平成15.12.4東朋学園事件）

Ｄ　④　作業管理（労働安全衛生法第22条ほか）

Ｅ　⑦　譲渡し、貸与し（労働安全衛生法42条）

〔問２〕労働者災害補償保険法

Ａ　⑧　第５級以上（労災保険法施行規則15条）

Ｂ　⑰　労働（労災保険法施行規則15条）

Ｃ　④　10年（労災保険法施行規則36条１項）

Ｄ　⑯　補完（最判平成15.9.4中央労基署長事件）

Ｅ　⑱　労働基準監督署長（最判平成15.9.4中央労基署長事件）

〔問３〕雇用保険法

Ａ　⑱　並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業（雇用保険法１条）

Ｂ　⑮　失業の予防（雇用保険法１条）

Ｃ　⑧　１年（雇用保険法37条の４第５項）

Ｄ　⑩　求職の申込みをした上（雇用保険法37条の４第５項）

Ｅ　③　78日（雇用保険法53条１項）

〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識

Ａ　②　医療、福祉（統計からみた我が国の高齢者（令和６年９月15日））

Ｂ　⑰　農業、林業（統計からみた我が国の高齢者（令和６年９月15日））

Ｃ　⑥　業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（労働施策総合推進法30条の２第１項）

Ｄ　⑫　施設管理（最判昭和63.7.19不当労働行為救済命令取消請求事件）

Ｅ　⑨　組合の弱体化を図ろうとしたもの（最判昭和63.7.19不当労働行為救済命令取消請求事件）

〔問５〕社会保険に関する一般常識

Ａ　③　83.1（令和５年度の国民年金の加入・保険料納付状況）

Ｂ　⑮　地方公共団体（高齢者医療確保法４条１項）

Ｃ　⑤　医療との連携（介護保険法２条２項）

Ｄ　⑭　責任準備金の額（確定給付企業年金法60条２項）

Ｅ　⑨　資産所得倍増プラン（令和６年版厚生労働白書）

〔問６〕健康保険法

Ａ　⑮　48万8,000（健康保険法施行令36条）

Ｂ　④　３（健康保険法施行令36条）

Ｃ　⑩　85（昭和27.6.16保文発2427号）

Ｄ　⑦　４分の３（健康保険法33条２項）

Ｅ　⑳　日本年金機構又は地方厚生局長（健康保険法施行規則22条１項）

〔問７〕厚生年金保険法

Ａ　⑦　17日（厚生年金保険法21条１項）

Ｂ　①　11日（厚生年金保険法21条１項）

Ｃ　⑯　名目手取り賃金変動率（厚生年金保険法43条の４第１項）

Ｄ　⑲　令和４年２月（厚生年金保険法78条の14第１項、51条、則78条の17）

Ｅ　⑪　障害厚生年金のみである（厚生年金保険法47条、国民年金法30条）

〔問８〕国民年金法

Ａ　⑲　平成16年（国民年金法87条３項）

Ｂ　⑪　16,900円（国民年金法87条３項）

Ｃ　⑭　産前産後期間の保険料免除制度（国民年金法87条３項）

Ｄ　⑦　128（国民年金法施行令６条の９）

Ｅ　④　38（国民年金法施行令６条の９）