冬休みの友・第３回

労働基準法

【解雇・退職】

問41　解雇予告を行った後、その予告期間満了前にその労働者が業務上負傷し、療養のため休業を要する場合には、原則として、当該休業期間及びその後の30日間に予告期間が満了しても、その満了日にその労働者を解雇することはできない。

問42　労働者に対して20日後に解雇する旨の予告をする場合には平均賃金の10日分以上の解雇予告手当を支払う必要があるが、この場合の平均賃金を算定すべき事由の発生日は、労働者の解雇を決定した日である。

問43　満18歳未満の労働者を解雇し、当該者が解雇の日から30日以内に帰郷する場合においては、使用者は、当該労働者がその責に帰すべき事由に基づいて解雇され、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合を除き、必要な旅費を負担しなければならない。

問44　最高裁判所の判例によれば、「使用者の責めに帰すべき理由によって解雇された労働者が解雇制限期間中に他の職に就いて利益を得たときは、使用者は、解雇期間中の賃金を支払うに当たり右利益の額を賃金額から控除することができるが、平均賃金の４割に達するまでの部分については、利益控除の対象とすることはできない。」とされている。

問45　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、死亡又は退職の日から７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

 

【割増賃金】

問46　１か月の法定時間外労働が45時間を超えた場合は、その超えた時間の労働については割増賃金率を５割以上とすることとされているが、中小企業については、当分の間、当該時間を超えた場合であっても２割５分以上の割増賃金率で足りる。

問47　危険作業に従事した場合にのみ支給される危険作業手当は、その危険作業が法定時間外労働として行われたとしても、割増賃金の算定基礎には算入しなくて差し支えない。

問48　１時間当たりの割増賃金の額を法定の割増賃金率に従って計算したときに、１円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てて処理することは、労働基準法違反としては取り扱わないものとされている。

問49　週２日の所定休日を定める事業場でその２日とも休日労働させた場合、労働基準法上、休日労働に関し、３割５分以上の割増賃金の支払いが必要とされるのはそのうちの１日のみであり、残る１日については、就業規則の定め等当事者の合意に委ねられる。

問50　変形労働時間制を採用せず、始業時刻が午前８時、終業時刻が午後５時である事業場において、ある労働者が午前８時から午前９時直前まで遅刻した日について、当該労働者を午前９時から午後６時まで労働させた場合、その午後５時から午後６時まで労働した時間については、法37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。なお、当該事業場における休憩時間は正午から１時間である。

 

【みなし労働時間制】

問51　事業場外労働のみなし労働時間制について、労使協定で定めた通常必要とされる時間が法定労働時間を超えない場合には、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

問52　専門業務型裁量労働制に係る労使協定には、１日及び１週間当たりの労働時間を定めなくてはならない。

問53　専門業務型裁量労働制の採用に当たり、適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定める必要はない。

問54　企画業務型裁量労働制に係る労使委員会の決議は、行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならないが、届出をしないからといって、企画業務型裁量労働制の効力発生に影響するものではない。

問55　法38条の４第１項に定める労使委員会は、企画業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、労働時間、休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上の労使協定に代替する決議を行うことができるものとされている。

 

【変形労働時間制】

問56　１か月単位の変形労働時間制を採用した場合、変形期間を平均し１週間当りの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするために行う変形期間における所定労働時間の総枠の計算は、「その事業場の週法定労働時間×変形期間の労働日数÷７」とされている。

問57　フレックスタイム制を採用するためには、使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業又は終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとしなければならない。

問58　１年単位の変形労働時間において、１日の労働時間の限度は10時間、１週間の労働時間の限度は52時間とされている。

問59　１週間単位の非定型的変形労働時間制では、緊急でやむを得ない事由がある場合には、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により労働者に通知することで、当初の労働時間を変更することができる。

問60　１週間単位の非定型的変形労働時間制は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じることが多い小売業、旅館、料理店及び飲食店で、常時使用労働者数が10人未満の事業を対象とする。