冬休みの友・第４回

労働基準法

【労働時間、休憩及び休日】

問61　坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を除いて労働時間とみなす。

問62　１日の労働時間が８時間の場合には、休憩時間は45分で足りる。

問63　居宅訪問型保育事業に使用される労働者のうち、家庭的保育者として保育を行う者（同一の居宅において、一の児童に対して複数の家庭的保育者が同時に保育を行う場合を除く。）については、あらかじめ所轄労働基準監督署長の許可を受けることにより、休憩時間の自由利用の適用が除外される。

問64　労働時間については、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算される。

問65　使用者は、労働者に対して毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないが、４週間を通じ４日以上の休日を与える場合には、毎週休日を与えなくてもよい。

 

【年次有給休暇】

問66　年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定が締結された場合には、使用者は、その協定に基づく年次有給休暇について時季変更権を行使できない。

問67　労使協定による年次有給休暇の計画的付与として、事業場全体の休業による一斉付与が行われる場合に、年次有給休暇の権利のない者を休業させるためには、その者に休業手当を支払わなければならない。

問68　労使協定による年次有給休暇の計画的付与の対象となるのは、年次有給休暇の日数のうち５日を超える部分であるが、この場合の年次有給休暇日数には、新規に発生した年次有給休暇のみならず、前年からの繰越分の年次有給休暇も含まれる。

問69　使用者は、６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して年次有給休暇を与えなければならないが、正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日は、この出勤率計算の際の「全労働日」には含まれない。

問70　１日の所定労働時間が６時間で、１週間の所定労働日数が４日の労働者の場合、年次有給休暇の比例付与の対象とならないので、通常の労働者と同じ日数の年次有給休暇を与えなければならない。

問71　法41条２号に規定するいわゆる管理監督者についても、法39条の要件を満たす限り、年次有給休暇を付与しなければならない。

問72　使用者は、労働者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季にこれを与えることができるが、派遣労働者の年次有給休暇について、事業の正常な運営を妨げる場合に該当するか否かは、派遣元の事業について判断される。

問73　年次有給休暇の付与要件である出勤率の算定上、育児・介護休業法による育児休業をした期間については、出勤したものとみなすこととされている。

問74　使用者は、年次有給休暇の期間については、労使協定がない限り、就業規則その他これに準ずるものの定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払えばよい。

問75　いわゆる時間単位年休についても、使用者の時季変更権の対象となり、労働者が時間単位による取得を請求した場合に日単位に変更することや、日単位による請求をした場合に時間単位に変更することも、時季変更に当たり、認められる。

 

【年少者、妊産婦等】

問76　使用者は、満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの児童を、労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合においては、修学時間を通算して１週間に40時間まで、修学時間を通算して１日に７時間まで労働させることができる。

問77　使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前５時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の者については、この限りでない。

問78　使用者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

問79　生後満１年に達しない生児を育てる労働者は、休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

問80　生理休暇については、女性労働者が時間単位で請求した場合、使用者はその範囲で就業させなければ足りるものであり、暦日単位に休暇を与える必要はない。