冬休みの友・第６回

労働安全衛生法

【安全衛生管理体制】

問101　労働基準監督署長は、労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、産業医の解任を命ずることができる。

問102　事業者は、常時3,000人を超える労働者を使用する事業場にあっては、２人以上の産業医を選任しなければならない。

問103　統括安全衛生責任者が選任される場合において、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等の業務を行わせなければならない。

問104　常時30人の労働者を使用する製造業の事業者は、安全衛生推進者を選任しなければならず、選任された安全衛生推進者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視しなければならない。

問105　事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものがいるときは、その者を衛生委員会の委員に指名しなければならない。

問106　事業者は、常時100人以上の労働者を使用する運送業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

問107　事業者は、常時300人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

問108　事業者は、常時100人以上の労働者を使用する林業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

問109　事業者は、常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場においては、安全管理者を選任しなければならない。

問110　事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。

問111　統括安全衛生責任者を選任すべき事業は、建設業と造船業であり、選任すべき事業場は、一の場所において作業する元方事業者の労働者と関係請負人の労働者との合計数が常時50人以上の事業場である。

問112　元方安全衛生管理者を選任しなければならないのは、統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業の事業を行うものである。

問113　元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。

問114　安全衛生責任者を選任した請負人は、特定元方事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

問115　店社安全衛生管理者は、少なくとも毎月１回作業場を巡視し、労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握しなければならない。

 

【機械等】

問116　国内の輸入業者が、外国の製造者の製造した特定機械等を輸入した場合には、国内の輸入業者が輸入時等の検査を受けなければならないが、外国製造者が国内の輸入業者について検査が行なわれることを希望しないときは、外国製造者自ら輸入時等の検査を受けることができる。

問117　特定機械等の検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない。

問118　個別検定に合格した機械等については、見やすい箇所に個別検定合格標章を付し、又は刻印を押し、若しくは刻印を押した銘板を取り付けなければならず、これらの表示が付されていないものの使用は禁止されている。

問119　型式検定合格証の有効期間は、防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具については５年、それ以外の型式検定対象機械等については３年とされている。

問120　定期自主検査の対象機械等のうち、特に検査が技術的に難しく、事故が発生した場合、重大な災害を引き起こすおそれのある機械等については、特定自主検査として必ず検査業者（厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿への登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行なう者）に実施させなければならない。