択一式定番問題・第６回

第６回は、「厚生年金保険法（３０問）」です。今まで同様、すべて「誤り」の問題（過去問ベースの問題）です。

その前に、「ラッキーパンチ」について一言。おそらく選択式では３点くらい、択一式では５点くらいラッキーパンチが入る（あれこれ迷った挙句、場合によってはまったく分からなくても、正解してしまう）可能性があります。いわゆる「当たった」というヤツです。これを最大限に生かすポイントは、「ケアレスミス」を無くすことです。私の場合、択一式はラッキーパンチが合計５発ヒットしたのですが、ケアレスミスも同じ数だけあったので、結果としてプラスマイナスゼロでした。（あ～もったいない。）しかし、「当たりどころが良かった」ことに救われました。一般常識で「取れた」と確信が持てた問題が１０問中３問しかなかったのですが（この状態だと不合格、見直しをしていてそれに気づいたときは青ざめました。）、フタを開けてみたら何とこの一般常識に３発ラッキーパンチが入っていました。（つくづく運が良かったと今でも思います。）社労士試験は、マークシート方式であるが故、このようなボーナスポイントがあることも、本番での「心の拠り所」にしてください。

では、問題スタートです。

問１　初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から５日以内に日本年金機構に対して所定の届出をしなければならない。

答１　「５日以内に」ではなく、「１０日以内に」である。（「船は遠かところにいるので、１０日」です。）

問２　適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくするときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く。）の４分の３以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

答２　適用事業所以外の事業所が適用事業所になるときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く。）の２分の１以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。（健康保険法でも出題される定番中の定番問題。「イチニ（１／２）で入ってサンシ（３／４）で抜ける」ですね。）

問３　７０歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入被保険者となることができない。

答３　７０歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものは、高齢任意加入被保険者となることができる。（障害厚生年金は、生涯貰えるとは限らないからです。）

問４　船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる７０歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とされないが、その者が継続して４か月を超えて使用される見込みであるときは、使用開始当初から被保険者になる。

答４　船舶所有者に使用される船員については、季節的業務に使用される場合であっても、使用される期間にかかわらず当初から被保険者となる。（「りんき（臨・季）おうへんセンパック、すぐなれます」（何の意味もありません。）船舶所有者に使用される船員は、「臨時に使用される者」及び「季節的業務に使用される者」であっても当初から被保険者となります。）

問５　昭和２１年４月１日以前生まれの者で、かつ老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、受給権を取得した当時、坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が１０年以上ある場合には、５５歳から６５歳までの間、６０歳台前半の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）が支給される。

答５　「１０年以上」ではなく、「１５年以上」である。（「１（線）いん５（こー）ないいん」ですね。）

問６　６０歳台前半の老齢厚生年金の支給を受けている者が、基本手当の支給を受けることとなった場合には、その者の求職の申込みのあった日の属する月から当該老齢厚生年金は支給停止される。

答６　その者の求職の申込みのあった日の属する月「の翌月」から当該老齢厚生年金は支給停止される。（通則どおりの「ネクストマンス」ですが、ここは良く引っ掛けているので気をつけてください。）

問７　老齢厚生年金の受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には、受給権を取得した月を被保険者期間として含めることとなる。

答７　老齢厚生年金の受給権取得時の額は、受給権者がその権利を取得した「月以後」における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。（つまり、受給権取得月前月までをその計算の基礎とします。）

問８　老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が２４０未満の場合は、老齢厚生年金の受給権者に加給年金額が加算されることはない。

答８　中高齢期間短縮特例者（生年月日により１５年～１９年の被保険者期間を有する者）については、月数が２４０未満であっても、加給年金額が加算される。（２４０には、もれなく「酎ハイ（中高）」がついてきます。）

問９　老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、２０歳に達する日前までに障害等級１級又は２級になった子がある場合には、当該子が２０歳に達するまで支給される。

答９　老齢厚生年金に加算される子に係る加給年金額は、１８歳に達した日以後最初の３月３１日までに障害等級１級又は２級になった子がある場合には、当該子が減額事由に該当しない限り、２０歳に達するまで支給される。

問１０　第１号厚生年金被保険者期間に係る老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が６５歳に達したとき、子（障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く。）が、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき又は子が２０歳に達したときは、１０日以内に必要事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

答１０　配偶者が６５歳に達したとき、子（障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子を除く。）について１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき、子が20歳に達したときについては、加給年金額対象者不該当届を提出する必要はない。（「歳はごまかせない」からですね。）

問１１　６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日（事業所若しくは船舶に使用されなくなったとき、任意適用事業所の適用取消し若しくは任意単独被保険者の資格喪失につき厚生労働大臣の認可があったとき、又は適用除外に該当するに至ったときは、その日）の属する月から年金の額を改定する。

答１１　資格を喪失した日（事業所若しくは船舶に使用されなくなったとき、任意適用事業所の適用取消し若しくは任意単独被保険者の資格喪失につき厚生労働大臣の認可があったとき、又は適用除外に該当するに至ったときは、その日）から起算して１月を経過した日の属する月から年金の額を改定する。（いわゆる「退職時改定」の規定ですが、「一突き（１月）蹴っ飛ばせ（経過）、一突き（１月）蹴っ飛ばせ（経過）、退職に追い込む」です。）

問１２　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

答１２　老齢厚生年金の支給の繰下げの申出と老齢基礎年金の支給の繰下げの申出は、同時に行わなくてもよい。なお、老齢厚生年金の支給の繰上げの請求と老齢基礎年金の支給の繰上げの請求は、同時に行わなければならない。（「ズボンとパンツは一緒に上げる、腰パンするときズボンだけ」です。なお、「２以上の期間者」に係る老齢厚生年金の支給の繰下げは、それぞれの期間に応じた老齢厚生年金について、同時に繰下げの申出を行わなければなりません。）

問１３　在職老齢年金の支給停止額については、その者の標準報酬月額が改定された場合には、改定された月の翌月から新たな標準報酬月額に基づいて計算された額に変更される。

答１３　標準報酬月額が変更になった場合は、「その月から」新たな標準報酬月額に基づいて計算された額に変更される。（「在老ソッコー改定」ですね。）

問１４　昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて３３，２００円に改定率を乗じて得た額から１６５，８００円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

答１４　受給権者の生年月日が「遅い」ほど特別加算の額は大きくなる。（「食（昭和９年）い込（昭和１５年）んで一発（昭和１８年）特別母さん、若い人ほど魅力的」ですね。「配偶者（母さん）の生年月日」ではなく、「老齢厚生年金の受給権者（父さん）の生年月日」に応じる点にも注意してください。）

問１５　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

答１５　障害認定日の属する「月」までの被保険者期間を、その計算の基礎とする。（老齢厚生年金（問７）との比較論点です。）

問１６　障害等級３級の障害厚生年金の年金額には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、障害基礎年金の年金額の３分の２に相当する最低保障額がある。

答１６　「３分の２」ではなく、「４分の３」である。「スリークオーターシリーズ」の一つ。他に、寡婦年金の額＝死亡した夫の第１号被保険者としての被保険者期間に係る老齢基礎年金の額×３／４、中高齢寡婦加算の額＝遺族基礎年金の額×３／４、遺族厚生年金の額＝原則として、死亡した夫の老齢厚生年金の額×３／４があります。）

問１７　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から障害等級の１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）に、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

答１７　併合認定の対象となるのは、先発の障害厚生年金が短期間でも障害等級１級又は２級の状態にあった場合に限られており、先発の障害厚生年金が「その権利を取得した当時から障害等級３級に該当する程度の障害」である場合は併合認定の対象とならない。また、後発の障害厚生年金についても、障害等級１級又は２級の状態にある場合に限られる。（「併合認定崩れ」の問題です。とにかく、障害厚生年金には「３級」があることを忘れないでください。）

問１８　障害厚生年金の受給権者が、重大な過失により、その障害の程度を増進させたときは、当該障害厚生年金の額の一部につき、その支給を停止し、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、当該障害厚生年金の額の改定を行うことができる。

答１８　障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、職権による増額改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、減額改定を行うことができる。（「しょう子（障厚）ちゃん、恋（故意）を失い（過失）、ひざガクガク（額改定が２回出て来る）です。）

問１９　障害手当金の額は、原則として、障害厚生年金の額の例により計算した額の１００分の２５０に相当する額であるが、３級の障害厚生年金の最低保障額の２倍に相当する最低保障額がある。

答１９　「１００分の２５０」ではなく、「１００分の２００」である。（１００分の２００、障害厚生年金の最低保障額の２倍、「２倍繋がり」で覚えておきましょう。）

問２０　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該被保険者の資格を喪失した日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき、保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

答２０　「当該被保険者の資格を喪失した日から」ではなく、「当該初診日から」である。

問２１　令和８年４月１日前に死亡日がある被保険者について、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるとき、当該被保険者期間の直近の１年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから、その遺族に遺族厚生年金が支給される。

答２１　設問の保険料納付要件の特例は死亡日において６５歳以上の者には適用されない。（「わ～ん（１）、いや～ん（イヤー）、６５」ですね。）

問２２　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が３０歳に達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに、当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

答２２　「当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から」ではなく、「当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から」である。

問２３　脱退一時金の支給を受けた場合には、脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが、被保険者期間には合算される。

答２３　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。（「スッカラカン期間」ですね。脱退一時金の支給を受けた期間はカラ期間にもなりません。国民年金の脱退一時金についても同様です。）

問２４　厚生労働大臣は、納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合には、その者から延滞金を徴収することができるが、当該延滞金に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

答２４　「１，０００円未満」ではなく、「１００円未満」である。（「延滞金＝３文字＝１００」ですね。労働保険徴収法、健康保険法も共通ですが、国民年金法だけは、「５０円」となるので気をつけてください。）

問２５　政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。また、この場合において、受給権者が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けていたときは、政府は保険給付をしないことができる。

答２５　政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、「その給付の価額の限度で」、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。この場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、「その価額の限度で」、保険給付をしないことができる。（第三者行為災害の規定は、雇用保険法を除くすべての保険法に規定されていますが、「科学（価額）の力を信じてください」です。）

問２６　未支給の保険給付の請求は、その支給を受けることができる同順位者が２人以上である場合には、それぞれ行わなければならない。

答２６　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。（未支給規定に必ず置かれている「ワンオブオール・オールオブワン？」ですね。）

問２７　厚生年金保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税と同順位である。

答２７　同順位ではなく、国税及び地方税に次ぐものである。（「国地つぐみちゃん」ですね。）

問２８　障害厚生年金の受給権者が死亡したにもかかわらず、当該障害厚生年金の給付に過誤払いが生じた場合、返還金請求権に係る債務を弁済すべき者に支払うべき老齢厚生年金（当該障害厚生年金と同一の実施機関が支給するものに限る。）の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することができる。

答２８　老齢厚生年金の支払金の金額を当該過誤払いによる返還金債権の金額に充当することはできない。（充当することができるは、遺族厚生年金のみです。なお、国民年金法の場合は、遺族基礎年金のみです。）

問２９　厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

答２９　「１年以内の期日」ではなく、「６か月以内の期日」である。（「過納充当とくれば、ラーメン、つけ麺、「ロク」イケメン」ですね。）

問３０　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服があるときは、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

答３０　「保険料」に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。（健康保険法も同様ですが、国民年金法の「保険料」は二審制になっていますので、気をつけてください。）