本日の受験弁当
〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）
ある使用者が、その期間が３か月の労働契約を２回更新し、３回目を更新しないこととした。その場合には、法１４条２項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」によれば、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければならない。
〔問２〕労一選択式（平成２９年版過労死等防止対策白書）
勤務問題が原因･動機の一つと推定される自殺者数の推移を原因･動機の詳細別にみると、勤務問題のうち【 Ａ 】となっている。
勤務問題が原因･動機の一つと推定される自殺者数の推移を年齢層別にみると、おおむね、【 Ｂ 】の順に多く、これらの階層はいずれも、おおむね全体の４分の１から５分の１を占めている。
- 選択肢Ａ
①「仕事疲れ」が約３割を占め、次いで、「職場の人間関係」が２割強、「仕事の失敗」が２割弱、「職場環境の変化」が１割強
②「職場の人間関係」が約３割を占め、次いで、「仕事疲れ」が２割強、「仕事の失敗」が２割弱、「職場環境の変化」が１割強
③「仕事の失敗」が約３割を占め、次いで、「職場の人間関係」が２割強、「仕事疲れ」が２割弱、「職場環境の変化」が１割強
④「職場環境の変化」が約３割を占め、次いで、「職場の人間関係」が２割強、「仕事の失敗」が２割弱、「仕事疲れ」が１割強
- 選択肢Ｂ
①５０～５９歳、４０～４９歳、３０～３９歳、２０～２９歳
②４０～４９歳、５０～５９歳、３０～３９歳、２０～２９歳
③３０～３９歳、４０～４９歳、５０～５９歳、２０～２９歳
④４０～４９歳、３０～３９歳、５０～５９歳、２０～２９歳
〔問３〕社一選択式（平成２７年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況）
平成２７年度の特定健康診査の対象者数は約５，３９６万人、【 Ｃ 】であった。平成２６年度と比較して、１．５ポイント向上した。
年齢階級別の特定健康診査の実施率は、【 Ｄ 】が最も高かった。また、性別は、男性が５５．１％、女性が４５．３％で男性の方が高かった。
平成２７年度に特定健康診査を受けた者のうち、特定保健指導の対象者になった者の割合は、【 Ｅ 】であった。
- 選択肢Ｃ
①受診者数は約２，７０６万人であり、特定健康診査の実施率は５０．１％
②受診者数は約３，２４３万人であり、特定健康診査の実施率は６０．１％
③受診者数は約３，７８２万人であり、特定健康診査の実施率は７０．１％
④受診者数は約４，３２２万人であり、特定健康診査の実施率は８０．１％
- 選択肢Ｄ
①４５～４９歳 ②５０～５４歳 ③５５～５９歳 ④６０～６４歳
- 選択肢Ｅ
①６．７％ ②１６．７％ ③２６．７％ ④３６．７％
〔答１〕× 使用者が契約期間の満了する日の３０日前までに予告（雇止めの予告）をしなければならないのは、「当該契約を３回以上更新し、又は雇い入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るもの」に限られる。（労働基準法１４条２項、平成２４年厚生労働省告示５５１号）
※「雇止めの予告」
「やっと射止めた（雇止め）サンマ（３回以上・又は）いっちょ（１年超）上がりサンマ（３０日前）」
〔答２〕Ａ：①「仕事疲れ」が約３割を占め、次いで、「職場の人間関係」が２割強、「仕事の失敗」が２割弱、「職場環境の変化」が１割強 Ｂ：④４０～４９歳、３０～３９歳、５０～５９歳、２０～２９歳（平成２９年版過労死等防止対策白書）
〔答３〕Ｃ：①受診者数は約２，７０６万人であり、特定健康診査の実施率は５０．１％ Ｄ：②５０～５４歳 Ｅ：②１６．７％
【重要用語】
・「特定健康診査」とは、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象とするメタボリックシンドロームに着目した健康診査をいう。
・「特定保健指導」とは、特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すためのサポートをすることをいう。
