本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）

法２４条１項においては、賃金は、通貨で支払わなければならないと規定されているが、同項ただし書において、法令に別段の定めがある場合、労使協定がある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができると規定されている。

 

〔問２〕労一選択式（平成２８年版働く女性の実情）

平成２８年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「２５～２９歳」（８１．７％）と「４５～４９歳」（７８．５％）を左右のピークとし、「３５～３９歳」を底とする【　Ａ　】字型カーブを描いている。【　Ａ　】字型の底の年齢階級は、平成２７年は「３０～３４歳」であったが、平成２８年は「３５～３９歳」となった。【　Ａ　】字型の底の値は０．６ポイント上昇し、７１．８％となった。

１０年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「【　Ｂ　】」であった（平成１８年から１１．６ポイント上昇）。

• 選択肢Ａ

①Ｍ　②Ｗ　③Ｕ　④Ｖ

• 選択肢Ｂ

①２０～２４歳　②５０～５４歳　③５５～５９歳　④６０～６４歳

 

〔問３〕労一選択式（平成２９年６月末現在ストレスチェック制度の実施状況）

平成２９年６月末現在（以下、同じ）、ストレスチェック制度の実施が義務付けられた事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告書の提出があった事業場は【　Ｃ　】であった。

ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者（※１）は【　Ｄ　】であった。

※１）事業者は、ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定された者であって、医師による面接指導を受ける必要があるとストレスチェック実施者が認めた者のうち、労働者から申出があった者について、医師による面接指導を実施しなければならない。

ストレスチェックを実施した事業場のうち、集団分析（※２）を実施した事業場は【　Ｅ　】であった。

※２）「集団分析」とは、ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析し、職場ごとのストレスの状況を把握することをいう。「集団分析」の結果を、業務内容や労働時間など他の情報と併せて評価し、職場環境改善に取り組むことが事業者の努力義務となっている。

• 選択肢Ｃ

①約６３％　②約７３％　③約８３％　④約９３％

• 選択肢Ｄ

①０．６％　②５．６％　③１０．６％　④１５．６％

• 選択肢Ｅ

①約３割　②約５割　③約６割　④約８割

 

 

〔答１〕×　賃金を通貨以外のもので支給することが認められているのは、法令若しくは「労働協約」に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合に限られている。労使協定を締結したとしても賃金を通貨以外のもので支払うことは認められない。（労働基準法２４条１項）

 

〔答２〕Ａ：①Ｍ　Ｂ：④６０～６４歳（平成２８年版働く女性の実情）

【重要用語】

・「労働力率」とは、１５歳以上人口中に占める労働力人口の割合をいう。

・「労働力人口」とは、１５歳以上人口中の就業者と完全失業者を併せたものをいう。

 

〔答３〕Ｃ：③約８３％　Ｄ：①０．６％　Ｅ：約８割（平成２９年６月末現在ストレスチェック制度の実施状況）