本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）

フレックスタイム制を採用する場合には、始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとし、かつ、労使協定により、清算期間、清算期間における総労働時間、標準となる１日の労働時間、フレキシブルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)及びコアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定めなければならない。

 

〔問２〕労一選択式（平成２８年雇用動向調査）

女性について平成２８年１年間の出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、【　Ａ　】で最も高くなっている。就業形態別にみると、２０～２４歳から４０～４４歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方の離職率が高くなっている。

平成２８年１年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性ではパートタイム労働者の【　Ｂ　】、女性ではパートタイム労働者の【　Ｃ　】は他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている。

• 選択肢Ａ

①２０～２４歳　②２５～２９歳　③３０～３４歳　④３５～３９歳

• 選択肢Ｂ

①５０～５４歳　②５５～５９歳　③６０～６４歳　④６５歳以上

• 選択肢Ｃ

①５０～５４歳　②５５～５９歳　③６０～６４歳　④６５歳以上

 

〔問３〕労一選択式（平成２９年版厚生労働白書）

戦後の我が国では、１９６０年代の高度経済成長期に、不足しがちな労働力を確保するため、【　Ｄ　】といった日本型雇用慣行により、主として男性労働者を正社員として処遇してきた。このような日本型雇用慣行は、農林水産業や自営業に従事する人が減少し雇用労働者が増加する中で、我が国の失業率を諸外国と比較して低水準に抑えることに貢献するとともに、労働者とその家族の生活の安定や生活水準の向上に大きく寄与し、生活保障の中心的な役割を果たしてきた。

しかし、その後の経済のグローバル化や国際競争の激化、高度情報化の進展などを背景に、こうした雇用慣行は変容し、近年では、非正規雇用労働者比率が【　Ｅ　】を占めている。

• 選択肢Ｄ

①「終身雇用」、「能力主義的賃金」、「産業別組合」

②「終身雇用」、「業績主義的賃金」、「企業別組合」

③「終身雇用」、「成果主義的賃金」、「産業別組合」

④「終身雇用」、「年功序列賃金」、「企業別組合」

• 選択肢Ｅ

①２割近く　②３割近く　③４割近く　④５割近く

 

 

〔答１〕×　フレキシブルタイム及びコアタイムについては、定めることは義務づけられていない。なお、フレキシブルタイムに制限を設ける場合及びコアタイムを定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻を労使協定で決めておく必要がある。（労働基準法３２条の３、則１２条の３）

 

〔答２〕Ａ：③３０～３４歳　Ｂ：④６５歳以上　Ｃ：②５５～５９歳（平成２８年雇用動向調査）

 

〔答３〕Ｄ：④「終身雇用」、「年功序列賃金」、「企業別組合」　Ｅ：③４割近く（平成２９年版厚生労働白書）