本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法・正誤判断）

法４条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

 

〔問２〕労一選択式（平成２９年版労働経済白書）

日本で働く外国人労働者数をみると、２０１６年１０月末で１９．４％増の【　Ａ　】を超えた。次に、国籍別でみると、中国が最も多いが、近年では東南アジア諸国出身の外国人労働者の増加が進んでおり、次いでベトナム、【　Ｂ　】と続いている。

• 選択肢Ａ

①５８万人となり、２００７年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて５０万人

②１０８万人となり、２００７年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて１００万人

③２０８万人となり、２００７年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて２００万人

④３０８万人となり、２００７年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて３００万人を超えた。

• 選択肢Ｂ

①韓国　②フィリピン　③タイ　④インドネシア

 

〔問３〕社一選択式（平成２９年度版厚生労働白書）

我が国の【　Ｃ　】は、２００５（平成１７）年に【　Ｄ　】となり、その後、横ばいもしくは微増傾向となっているが、２０１６（平成２８）年も１．４４と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、２０１７（平成２９）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２０１７年推計）」によると、現在の傾向が続けば、２０６５年には、我が国の人口は８，８０８万人、１年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約５５万人となり、高齢化率は【　Ｅ　】に達するという厳しい見通しが示されている。

• 選択肢Ｃ

①平均出生率　②推定出生率　③合計特殊出生率　④総合出生率

• 選択肢Ｄ

①１．０１　②１．０９　③１．１４　④１．２６

• 選択肢Ｅ

①約２６％　②約３２％　③約３８％　④約４４％

 

 

〔答１〕×　女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、不利に取扱う場合のみならず、有利に取扱う場合も含まれる。（労働基準法４条）

 

〔答２〕Ａ：②１０８万人となり、２００７年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて１００万人　Ｂ：②フィリピン（平成２９年版労働経済白書）

 

〔答３〕Ｃ：③合計特殊出生率　Ｄ：④１．２６　Ｅ：③約３８％（平成２９年度版厚生労働白書）

 

【重要用語】

・「合計特殊出生率」とは、１人の女性が生涯に何人の子供を産むかを表す数値で、１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計したものをいう。

 

・「高齢化率」とは、全人口に占める６５歳以上の人口の割合をいい、高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、１４％を超えた社会を「高齢社会」、２１％を超えた社会を「超高齢社会」という。（我が国の高齢化率は、平成２８年１０月１日現在で、２７．３％となっている。）