本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法・正誤判断）

何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

 

〔問２〕労一選択式（平成２９年版労働経済白書）

２０１６年度の日本経済は、好循環が広がりつつある中で、企業収益の拡大や雇用環境の改善等の持ち直しの動きを示しており、おおむね緩やかな回復基調が続いている。

このような動きの中、雇用情勢は、完全失業率は２０１６年度平均で【　Ａ　】と１９９４年度以来２２年ぶりの低い水準となり、【　Ｂ　】も２０１６年度平均で１．３９倍と１９９０年度以来２６年ぶりの高い水準となるなど、着実に改善が進んだ。また、賃金についても、一般労働者の【　Ｃ　】が増加したことにより、名目賃金が２０１４年度以降３年連続で増加するなど、雇用・所得環境の改善がみられた。

• 選択肢Ａ

①１．０％　②２．０％　③３．０％　④４．０％

• 選択肢Ｂ

①新規求人倍率　②有効求人倍率　③実質求人倍率　④名目求人倍率

• 選択肢Ｃ

①定期給与　②特別給与　③所定内給与　④所定外給与

 

〔問３〕社一選択式（平成２９年版厚生労働白書）

２０００（平成１２）年４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護保険制度は今年で１８年目を迎えた。

介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、２０００年４月には１４９万人であったサービス利用者数は、２０１６（平成２８）年４月には【　Ｄ　】になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。

高齢化がさらに進展し、「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年の日本では、およそ５．５人に１人が７５歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。特に、首都圏を始めとする都市部では急速に高齢化が進むと推計されている。

そこで、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために「【　Ｅ　】」の実現を目指している。「【　Ｅ　】」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。高齢化の進展のスピードや地域資源の状況などは地域によって異なるため、それぞれの地域の実情に応じた【　Ｅ　】の構築を可能とすることが重要である。

• 選択肢Ｄ

①３４２万人と、約２．３倍　②４１７万人と、約２．８倍

③４９６万人と、約３．３倍　④５６６万人と、約３．８倍

• 選択肢Ｅ

①地域支援事業　②地域包括ケアシステム

③日常生活自立支援事業　④包括的ケアマネジメント

 

 

〔答１〕×　何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。（労働基準法６条）

※「法律に基づいて許される場合」とは、職業安定法に定める有料職業紹介事業、委託募集等の場合等をいう。

 

〔答２〕Ａ：③３．０％　Ｂ：②有効求人倍率　Ｃ：③所定内給与（平成２９年版労働経済白書）

 

【重要用語】

・「新規求人倍率」とは、公共職業安定所で当月に受け付けられた『新規求人数』、同じく公共職業安定所で当月に求職者登録を行った『新規求職者数』で除したものをいう。

・「有効求人倍率」とは、公共職業安定所で当月に受け付けられた新規求人数に前月から繰り越された求人数を加えた『有効求人数』を、同じく公共職業安定所で当月に求職者登録を行った新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた『有効求職者数』で除したものをいう。

 

・「定期給与」とは、「所定内給与」と「所定外給与」を合わせたものをいう。

・「所定内給与」とは、基本給や固定的手当等をいう。

・「所定外給与」とは、時間外手当や休日出勤手当等をいう。

・「特別給与」とは、賞与等をいう。

 

〔答３〕Ｄ：③４９６万人と、約３．３倍　Ｅ：②地域包括ケアシステム（平成２９年版厚生労働白書）