本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法・正誤判断）

労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。

 

〔問２〕労一選択式（平成２９年版男女共同参画白書）

平成２７年度における男性の育児休業取得率は、民間企業が【　Ａ　】、国家公務員が５．５％，地方公務員が２．９％で、上昇傾向にある。しかし、いずれも女性（民間企業【　Ｂ　】、国家公務員１００．３％（※）、地方公務員９７．５％）と比較すると，依然として低水準にあり，男女間で大きな差がある。

※新規取得者数には、例えば、平成２７年度については、２４～２６年度に取得可能となった職員が２７年度中に新たに育児休業を取得した場合を含むため、取得率が１００％を超えることがある。

 

介護・看護を理由として過去１年以内に離職した者の状況を、総務省「労働力調査（詳細集計）」により見ると、平成２８年には９万人となっており、その内訳は、【　Ｃ　】。介護をしながら働き続けられるよう、政府は、介護の受け皿拡大や、介護人材の確保・育成を進めている。

• 選択肢Ａ

①０．８９　②１．４６　③１．９８　④２．６５

• 選択肢Ｂ

①６６．７％　②７５．３％　③８１．５％　④９０．４％

• 選択肢Ｃ

①女性２万人、男性７万人であり、男性が８割近くを占める

②女性４万人、男性５万人であり、男性が女性をやや上回る

③女性５万人、男性４万人であり、女性が男性をやや上回る

④女性７万人、男性２万人であり、女性が８割近くを占める

 

〔問３〕社一選択式（平成２９年版少子化社会対策白書）

夫婦にたずねた理想的な子供の数（平均理想子供数）は１９８７（昭和６２）年から低下傾向にあり、２０１５（平成２７）年は２．３２人と、前回調査に続き、過去最低となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）も、前回調査に続き、過去最低である２．０１人となった。

予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「【　Ｄ　】」（５６．３％）が前回調査（６０．４％）からは低下したものの最も多く、３０～３４歳では【　Ｅ　】を超えている。

• 選択肢Ｄ

①自分や夫婦の生活を大切にしたいから

②自分の仕事（勤めや家業）に差し支えるから

③子育てや教育にお金がかかりすぎるから

④家が狭いから

• 選択肢Ｅ

①５割　②６割　③７割　④８割

 

 

〔答１〕×　業務執行権をもたない、法人の取締役が、工場長や部長等といった役職を兼務し、賃金を受け取っている場合などは、法９条に規定する労働者に該当することもある。（労働基準法９条、平成１１年基発１６８号）

 

〔答２〕Ａ：④２．６５　Ｂ：③８１．５％　Ｃ：④女性７万人、男性２万人であり、女性が８割近くを占める（平成２９年版男女共同参画白書）

 

〔答３〕Ｄ：③子育てや教育にお金がかかりすぎるから　Ｅ：④８割（平成２９年版少子化社会対策白書）