本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（雇用保険法）

被保険者が初めて育児休業給付金の支給を受けようとする場合、最初の支給単位期間の初日から起算して２箇月を経過する日の属する月の末日までに、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書を、原則として、事業主を経由して所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

 

〔問２〕雇用保険法選択式問題

次の文中の【　　　】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、この問において、就業促進定着手当については考慮しなくてよい。

１．【　Ａ　】は、【　Ｂ　】であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が受給資格に基づく所定給付日数の【　Ｃ　】である受給資格者である者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

２．上記１．の【　Ａ　】の額は、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に【　Ｄ　】を乗じて得た数を乗じて得た額とする。なお、職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の【　Ｅ　】以上であるものにあっては、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の７を乗じて得た数を乗じて得た額とする。

• 選択肢Ａ

①　再就職手当　②就業手当　③就業促進手当　④常用就職支度手当

• 選択肢Ｂ

①　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者

②　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く。）

③　身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定める者

④　公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により職業に就いた者

• 選択肢Ｃ

①　３分の１以上かつ４５日以上　②　３分の１以上又は４５日以上

③　３分の１以上　④　３分の１未満

• 選択肢Ｄ

①　１０分の３　②　１０分の４　③　１０分の５　④　１０分の６

• 選択肢Ｅ

①　２分の１　②　３分の２　③　４分の３　④　５分の４

 

 

〔答１〕×　最初の支給単位期間の初日から起算して「４箇月」を経過する日の属する月の末日までに提出しなければならない。（雇用保険法施行規則１０１条の１３第１項）

 

〔答２〕Ａ：①　再就職手当　Ｂ：①　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者

Ｃ：③　３分の１以上　Ｄ：④　１０分の６　Ｅ：②　３分の２（雇用保険法５６条の３第１項）