本日の受験弁当
〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）
使用者は、労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求してはならない。
〔問２〕労一選択式（平成２９年版労働経済白書）
フリーターは２０１４年以降減少を続けており、２０１６年は前年差１２万人減の【 Ａ 】となった。内訳としては２５～３４歳が同５万人、１５～２４歳では同７万人の減少となっている。また、若年無業者についてみると、２０１６年は２５～２９歳が前年差１万人減となった一方で、１５～１９歳、３０～３４歳で同１万人増加し、全体で同１万人増の【 Ｂ 】となったが、長期的には横ばいで推移している。
- 選択肢Ａ
①５５万人 ②１０５万人 ③１５５万人 ④２０５万人
- 選択肢Ｂ
①２７万人 ②３７万人 ③４７万人 ④５７万人
〔問３〕労一選択式（平成２９年版男女共同参画白書）
総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、平成２８年における女性の非労働力人口２，８４５万人のうち、２７４万人が就業を希望している。現在求職していない理由としては、「【 Ｃ 】」が最も多く、３３．０％となっている
一般労働者における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。平成２８年に，男性一般労働者の給与水準を１００としたときの女性一般労働者の給与水準は【 Ｄ 】と、前年に比べ０．８ポイント縮小した。
平成２７年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は２万３，３７１件で、そのうち女性労働者からの相談件数は４８．９％となっている。相談内容別に見ると、「【 Ｅ 】」が最も多く９，５８０件，次いで「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が４，７７６件となっている
- 選択肢Ｃ
①適当な仕事がありそうにない ②介護・看護のため
③出産・育児のため ④健康上の理由のため
- 選択肢Ｄ
①６３．０％ ②７３．０％ ③８３．０％ ④９３．０％
- 選択肢Ｅ
①セクシュアル・ハラスメント ②母性健康管理
③ポジティブ・アクション ④配置、昇進、降格、教育訓練等
〔答１〕× 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないが、使用者が実際に損害を受けた場合、実損害額に応じて損害賠償を請求することは認められている。（労働基準法１６条、昭和２２年基発１７号）
〔答２〕Ａ：③１５５万人 Ｂ：５７万人（平成２９年版労働経済白書）
【重要用語（労働経済白書上の定義）】
・「フリーター」とは、１５～３４歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者の合計をいう。
（１）雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
（２）完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
（３）非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
・「若年無業者」とは、１５～３４歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていないものをいう。
・「非労働力人口」とは、求職活動をしない、或いはできない人（学生、主婦、老人、若年無業者等）をいう。
〔答３〕Ｃ：③出産・育児のため Ｄ：②７３．０％ Ｅ：①セクシュアル・ハラスメント（平成２９年版男女共同参画白書）
【重要用語】
・「ポジティブ・アクション」とは、男女労働者の間に事実上生じている格差の解消を目指して企業が行う自主的かつ積極的な取組みのことをいう。
