本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）

使用者は、労使協定をし、これを労働基準監督署長に届け出た場合には、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることができる。

 

〔問２〕社一選択式（平成２９年版厚生労働白書）

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。２０００（平成１２）年２月に【　Ａ　】との間で協定が発効して以来、２０１７（平成２９）年４月までに、欧米先進国を中心に１６カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、新興国との間でも協定の締結を進めており、２０１６（平成２８）年１０月には【　Ｂ　】との間の協定が発効に至ったほか、中国等とも協定の締結に向けた政府間交渉を行っている。

• 選択肢Ａ

①イギリス　②フランス　③イタリア　④ドイツ

• 選択肢Ｂ

①インドネシア　②カンボジア　③シンガポール　④インド

 

〔問３〕労一選択式（平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査）

正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「【　Ｃ　】」とする事業所割合が３８.６％と最も高く、次いで「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が３２.９％、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が３０.７％などとなっている。

正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点（複数回答）をみると、「【　Ｄ　】」５３.８％が最も高く、次いで「定着性」４９.１％、「仕事に対する責任感」４８.６％などとする事業所割合が高くなっている。

正社員以外の労働者について、現在の労働契約における雇用期間の定めの有無をみると、「雇用期間の定めがある」が６６.０％、「雇用期間の定めがない」が３２.２％となっている。雇用契約期間階級別では、「【　Ｅ　】」が３３.０％と最も高い割合となっており、次いで「６か月～１ 年未満」が１７.２％となっている。

• 選択肢Ｃ

①賃金の節約のため　②正社員を確保できないため

③専門的業務に対応するため　④景気変動に応じて雇用量を調整するため

• 選択肢Ｄ

①良質な人材の確保　②時間外労働への対応

③正社員との人間関係　④仕事に対する向上意欲

• 選択肢Ｅ

①１か月～３か月未満　②３か月～６か月未満

③１年～２年未満　④２年～３年未満

 

〔答１〕×　たとえ労使協定をしたとしても、労働契約に附随して貯蓄（強制貯蓄）の契約をさせることはできない。（労働基準法１８条１項）

 

〔答２〕Ａ：④ドイツ　Ｂ：④インド（平成２９年版厚生労度白書）

 

〔答３〕Ｃ：①賃金の節約のため　Ｄ：①良質な人材の確保　Ｅ：③１年～２年未満（平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査）

※出題根拠である「就業形態の多様化に関する総合調査」は、不定期（３年～４年ごと）に行われており、平成２６年の調査が（本日現在）直近のものです。