条文丸洗い（労災保険法）３

７．労災保険法第７条第３項（通勤の逸脱・中断）テキストＰ213～214

労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第１項第３号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

８．労災保険法施行規則第８条（日常生活上必要な行為）テキストＰ214

法第７条第３項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

①　日用品の購入その他これに準ずる行為

②　職業訓練、学校教育法第１条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

③　選挙権の行使その他これに準ずる行為

④　病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

⑤　要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）

９．労災保険法第８条第１項（給付基礎日額の原則）テキストＰ217

給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第１項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第１項第１号から第３号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によって同項第１号から第３号までに規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。