条文丸洗い（厚生年金保険法）４

 

10．厚生年金保険法第34条（調整期間）テキストＰ276

１．政府は、第２条の４第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の２に規定する実施機関積立金をいう。）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。

２．財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

３．政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

 

11．厚生年金保険法第36条（年金の支給期間及び支払期月）テキストＰ268

１．年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。

２．年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

３．年金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

 

12．厚生年金保険法第36条の２（２月期支払の年金の加算）テキストＰ267

１．前条第３項の規定による支払額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２．毎年３月から翌年２月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該２月の支払期月の年金額に加算するものとする。