条文丸洗い（国民年金法）２

４．国民年金法第４条（年金額の改定）テキストＰ150

この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

５．国民年金法第４条の２（財政の均衡）テキストＰ150

国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

６．国民年金法第４条の３（財政の現況及び見通し）

１．政府は、少なくとも５年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

２．前項の財政均衡期間（第16条の２第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。

３．政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。