条文丸洗い（国民年金法）３

７．国民年金法第５条第８項（政府及び実施機関）テキストＰ123

この法律において、「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。

８．国民年金法第５条第９項（実施機関たる共済組合等）テキストＰ123～124

この法律において、「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

９．国民年金法第７条第１項（強制被保険者）テキストＰ123～125

次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

①　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「第１号被保険者」という。）

②　厚生年金保険の被保険者（以下「第２号被保険者」という。）

③　第２号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という。）