条文丸洗い（国民年金法）９

25．国民年金法第24条（受給権の保護）テキストＰ146

給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

26．国民年金法第25条（公課の禁止）テキストＰ146

租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。

27．国民年金法第26条（老齢基礎年金の受給要件）テキストＰ157

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。