条文丸洗い（雇用保険法）５

13．雇用保険法第14条第１項（被保険者期間の原則的な計算方法）テキストＰ307

被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する。

14．雇用保険法第15条第３項本文（失業の認定の原則的な方法）テキストＰ312

失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。

15．雇用保険法第15条第４項（証明書による失業の認定）テキストＰ312～313

受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。

①　疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合において、その期間が継続して15日未満であるとき。

②　公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。

③　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。

④　天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかったとき。