条文丸洗い（雇用保険法）９

25．雇用保険法第53条（日雇労働求職者給付金の特例給付）テキストＰ333

１．日雇労働被保険者が失業した場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その者は、公共職業安定所長に申し出て、次条に定める日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる。

①　継続する６月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること。

②　前号に規定する継続する６月間（以下「基礎期間」という。）のうち後の５月間に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

③　基礎期間の最後の月の翌月以後２月間（申出をした日が当該２月の期間内にあるときは、同日までの間）に第45条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと。

２．前項の申出は、基礎期間の最後の月の翌月以後４月の期間内に行わなければならない。

26．雇用保険法第54条第１号（特例給付の支給日数）テキストＰ333

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる期間及び日数は、基礎期間の最後の月の翌月以後４月の期間内の失業している日について、通算して60日分を限度とする。

27．雇用保険法第58条（移転費）テキストＰ341

１．移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

２．移転費の額は、受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。