毎日ジャブジャブお選択（労基・安衛第15回問題）

●労基・安衛第14回解答

Ａ　②　別居手当（労働基準法37条５項、同則21条）

Ｂ　①　労働時間を算定し難い（労働基準法38条の２第１項）

Ｃ　②　労働者の請求（最判昭和35.3.11細谷服装事件）

Ｄ　④　適正な配置（労働安全衛生法62条）

Ｅ　③　安全衛生の水準（労働安全衛生法71条の２）

●労基・安衛第15回問題

１．労働基準法第22条第１項では、「労働者が、退職の場合において、　Ａ　、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、　Ｂ　これを交付しなければならない。」と規定している。

２．「労働者の年次有給休暇の時季指定に対応する使用者の義務の内容は、労働者がその権利としての休暇を享受することを妨げてはならないという不作為を基本とするものにほかならないものではあるが、年次有給休暇権は労働基準法が労働者に特に認めた権利であり、その実効を確保するために　Ｃ　及び刑事罰の制度が設けられていること、及び休暇の時季の選択権が第１次的に労働者に与えられていることにかんがみると、同法の趣旨は、使用者に対し、できるだけ労働者が指定した時季に休暇を取れるよう状況に応じた配慮をすることを要請しているものとみることができる。」とするのが最高裁判所の判例である。

３．労働安全衛生法第30条の２第１項では、「製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、　Ｄ　を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」と規定している。

４．事業者は、一般健康診断、特殊健康診断、臨時の健康診断又は自発的健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを　Ｅ　年間保存しなければならない。

●選択肢

①　２　②　付加金　③　協議組織の設置及び運営　④　７日以内に

⑤　退職年月日　⑥　３

⑦　労働基準監督官に司法警察権が与えられていること

⑧　作業場所の巡視　⑨　14日以内に　⑩　使用期間　⑪　５

⑫　監督機関に対する申告規定　⑬　作業間の連絡及び調整

⑭　30日以内に　⑮　労働時間　⑯　10　⑰　不利益取扱いの禁止規定

⑱　労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助

⑲　遅滞なく　⑳　職務の内容