毎日ジャブジャブお選択(労基・安衛第19回問題)
●労基・安衛第18回解答
A ⑫ 1日又は半日(労働基準法施行規則19条の2第1項)
B ⑩ 2か月(労働基準法施行規則19条の2第1項)
C ⑨ 時間的余裕(最判昭和57.3.18此花電報電話局事件)
D ⑭ 誠実に(労働安全衛生法13条3項)
E ⑥ ベリリウム及びその化合物(労働安全衛生法56条1項、同令17条、令別表第3)
●労基・安衛第19回問題
1.労働基準法で使用者とは、 A をいう。
2.最高裁判所は、労働基準法第39条第5項に定める使用者による年次有給休暇の時季変更権の行使の有効性が争われた事件において、次のように判示した。「労働基準法39条5項ただし書きにいう「 B 」か否かの判断に当たって、代替勤務者配置の難易は、判断の一要素となるというべきであるが、特に、勤務割による勤務体制がとられている事業場の場合には、重要な判断要素であることは明らかである。したがって、そのような事業場において、使用者としての通常の配慮をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして B に当たるということはできないと解するのが相当である。」
3.使用者は、次の①及び②に掲げる女性を①及び②に定める業務に就かせてはならない。
① C
坑内で行われるすべての業務
② ①に掲げる女性以外の満18歳以上の女性
坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
4.事業者は、常時使用する労働者数が D 人以上の製造業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならないこととされているが、総括安全衛生管理者は、 E をもって充てなければならない。
●選択肢
① 事業の正常な運営を妨げる場合 ② 権利の行使に妨げがない場合
③ やむを得ない事由がある場合 ④ 事業の運営上著しく困難な場合
⑤ その使用する労働者に対して賃金を支払う者
⑥ 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者
⑦ 事業を行う者で、労働者を使用するもの
⑧ 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする管理監督者以上の者
⑨ 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性 ⑩ 妊娠中の女性
⑪ 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性
⑫ 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後8週間を経過しない女性
⑬ 50 ⑭ 100 ⑮ 300 ⑯ 1,000
⑰ 厚生労働大臣が定める研修を終了した者
⑱ 都道府県労働局長の行う講習を修了した者
⑲ 当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者
⑳ 当該事業場の労働者で、安全及び衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者