毎日ジャブジャブお選択（労基・安衛第22回問題）

●社一第21回解答

Ａ　⑱　船員保険協議会（船員保険法６条１項）

Ｂ　⑧　12（船員保険法６条２項）

Ｃ　⑫　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（児童手当法３条１項）

Ｄ　②　盗用（社会保険労務士法21条）

Ｅ　⑮　１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（社会保険労務士法32条の２）

●労基・安衛第22回問題

１．労働基準法第39条第２項に定める年次有給休暇の比例付与の対象となる労働者は、以下の①及び②のいずれの要件をも満たす労働者とされている。

①　週所定労働時間数　Ａ　である者

②　週所定労働日数が４日以下の者（週以外の期間で所定労働日数が定められている場合には、年間の所定労働日数が　Ｂ　日以下の者）

２．最高裁判所は、「使用者は、就業規則の規定に基づき、時間外労働を命じることが認められるか」が問題となった事件において、次のように判示した。

「使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が　Ｃ　限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解する。」

３．事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。）に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去、　Ｄ　の作業を行う仕事（労働安全衛生法第88条第２項の厚生労働省令で定める仕事には該当しないものとする。）を開始しようとするときは、その計画の届出を当該仕事の開始の日の　Ｅ　前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。

●選択肢

①　封じ込め又は囲い込み　②　不当なものでない

③　20時間未満　④　208　⑤　１か月

⑥　洗浄又は吸引　⑦　法に適合しているものである

⑧　30時間以下　⑨　14日　⑩　209

⑪　合理的なものである　⑫　掘削又は隔離

⑬　216　⑭　30日　⑮　20時間以下

⑯　破砕又は切断　⑰　不合理なものでない

⑱　225　⑲　10日　⑳　30時間未満