毎日ジャブジャブお選択（社一第３回問題）

●社一第２回解答

Ａ　⑰　300（国民健康保険法17条２項）

Ｂ　⑤　保険者協議会（高齢者医療確保法157条の２第１項）

Ｃ　⑭　被保険者の選択（介護保険法２条３項）

Ｄ　②　福祉サービス（介護保険法２条３項）

Ｅ　⑪　６月１日（児童手当法26条１項）

●社一第３回問題

本問の２．については、「社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年８月６日）」を参照している。

 

１．社会保険労務士法第25条の２第１項によると、　Ａ　は、社会保険労務士が、故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行ったとき、又は社会保険労務士法第15条の規定（不正行為の指示等の禁止）に違反する行為をしたときは、　Ｂ　の処分をすることができるとされている。

２．日本の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべきとされている。これは、国民の生活は、自らが働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、　Ｃ　の精神に基づき、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などの「公助」が　Ｄ　する仕組みとするものである。この「共助」の仕組みは、国民の参加意識や権利意識を確保し、負担の見返りとしての受給権を保障する仕組みである社会保険方式を基本とするが、これは、いわば　Ｅ　した仕組みであるといえる。

●選択肢

Ａ

①　厚生労働大臣

②　全国社会保険労務士会連合会

③　社会保険労務士会

④　資格審査会

Ｂ

①　１年以内の社会保険労務士の業務の停止又は失格処分

②　戒告又は１年以内の社会保険労務士の業務の停止

③　３年以内の社会保険労務士の業務の停止又は失格処分

④　戒告又は６月以内の社会保険労務士の業務の停止

Ｃ

①　社会連帯

②　融和

③　自立

④　所得再分配

Ｄ

①　連結

②　補完

③　統合

④　総括

Ｅ

①　負担を公平化

②　加入を強制化

③　自助を共同化

④　生存権を具体化