法改正News36（次世代育成支援対策推進法）

「次世代育成支援対策推進法」の有効期限の延長等（次世代育成支援対策推進法）【重要度：Ｂ】

次世代育成支援対策推進法の有効期限を令和17年３月31日まで10年間延長するとともに、一般事業主行動計画策定時に、「育児休業の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定」を事業主に義務付けた。（令和７年４月１日施行）