白書んクリニック７

〔復習問題６〕

高齢化の進展に伴う高年齢労働者の労働災害の増加に対応するため、2020（令和２）年３月に制定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（　Ａ　ガイドライン）に基づく取組みを周知するとともに、2020年度から、高年齢労働者が安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助する　Ａ　補助金による支援を行っている。

また、外国人労働者の増加傾向を踏まえ、多言語による安全衛生教育の視聴覚教材を作成し、2020年より厚生労働省ホームページで公開し、外国人労働者に対する安全衛生教育を推進している。

休業４日以上の労働災害の２割を占める　Ｂ　災害を防止するため、「ＳＴОＰ！　Ｂ　災害プロジェクト」を実施し、労働災害防止団体と連携の上、周知啓発を行うなどの取組みを実施している。

死亡災害の約２割を占める　Ｃ　労働災害の減少を図るため、「　Ｃ　労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施について、引き続き、関係業界団体が開催する集会等事業者が参集する機会や事業者と接する機会を捉え、周知を実施している。

 

• 選択肢

Ａ　①　エイジフリー　②　エイジフレンドリー　③　ハイエイジ　④　シルバーエイジ

Ｂ　①　転倒　②　墜落・転落　③　はさまれ・巻き込まれ　④　切れ・こすれ

Ｃ　①　感電　②　爆発　③　火災　④　交通

 

７．中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。2021（令和３）円３月末現在、加入労働者は約573万人であり、2020（令和２）年度の退職金支給件数は約31.6万件、退職金支給金額は約4,205億円となっている。（令和３年版厚生労働白書）