白書んクリニック24

〔復習問題23〕

ここでは、総務省統計局「労働力調査（基本集計）」を用いて、月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者に着目する。〔…中略…〕

第１—（３）—10図の（１）により、企業規模別に週60時間以上雇用者の割合をみると、　Ａ　比較的高い水準にあるが、全ての企業規模で低下傾向にある。この背景には、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月から施行されたことを受け、各企業における残業規制に向けた取組が進んだこと等があると考えられる。また、2020年には、各規模で大きく低下している。

さらに、同図の（２）により、産業別に週60時間以上雇用者の割合をみると、依然として「　Ｂ　」において高い水準で推移している一方で、「教育，学習支援業」を除く全ての産業で低下傾向にあり、特に「情報通信業」や「宿泊業，飲食サービス業」で低下幅が比較的大きい。また、2020年には、多くの産業で低下幅が2019年より拡大している。

 

Ａ　①　規模の大きい企業ほど　②　規模の大きさにかかわらず　③　規模の小さい企業ほど　④　労働集約型の企業ほど

Ｂ　①　建設業　②　製造業　③　運輸業，郵便業　④　医療，福祉

 

24．国立社会保障・人口問題研究所「平成30年度社会保障費統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見てみると、平成30年度は121兆5,408億円となり過去最高の水準となった。また、国民所得に占める割合は30.06％（前年比0.08ポイント増）となった。

社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）について見ると、平成30年度は80兆8,268億円となり、前年度の79兆7,396億円から１兆872億円増加した。なお、社会保障給付に占める割合は66.5％で、前年度から0.2ポイント増加となっている。（令和３年版高齢社会白書）