白書んクリニック32

〔復習問題31〕

年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では　Ａ　時間前後の水準となっているが、いわゆる正社員等については　Ｂ　時間前後で推移している。また、週の労働時間が60時間以上の労働者割合も、特に30歳代男性で10.2％、40歳代男性で10.4％に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められている。さらに、仕事と子育てや介護を無理なく両立させられるよう、多様なニーズに対応した新たな働き方の選択肢を設けることが求められている。

 

Ａ　①　1,500　②　1,600　③　1,700　④　1,800

Ｂ　①　1,900　②　2,000　③　2,100　④　2,200

 

32．長時間労働の問題に対応するため、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などの、労働時間等の改善に向けた労使の自主的な取組みを促進している。具体的には、

・各企業に対し、所定労働時間の削減、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の確認等の具体的な取組みを求める「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発

・生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業等に対する「働き方改革推進支援助成金」の支給

・都道府県労働局に設置する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を活用した情報発信の実施

・10月の年次有給休暇取得促進期間に加え、連続休暇を取得しやすい夏季、年末年始及びゴールデンウィークに集中的な周知・啓発の実施

・地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇の取得等を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成する「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の実施

などの取組みを行っている。（令和３年版厚生労働白書）