直前ろんてんのど飴・第11回

• 労働経済・厚生労働白書・26粒

 

【労働経済】（調査名は、簡略化して表記しています。）

■労働力人口比率「無事故（62.5）でアップ、労働力率」（統計対策Ｐ19）

１．労働力率は、2022年平均で「62.5％」と前年に比べ0.4ポイント上昇（２年連続の上昇）となった。（令和４年労働力調査）

 

■完全失業率「完全失業、つろ～（2.6）おます」（統計対策Ｐ21）

２．完全失業率は、2022年平均で「2.6％」と、前年に比べ0.2ポイントの低下（４年ぶりの低下）となった。（令和４年労働力調査）

 

■Ｍ字型カーブ・左右の山と底「ゴク（5・9）ゴク（5．9）ゴク（5・9）森永牛乳（Ｍ）」（統計対策Ｐ30）

３．令和３年の女性の労働力率を年齢階級（５歳階級）別にみると、「25～29歳」（86.9％）と、「45～49歳」（81.2％）を左右のピークとし、「35～39歳」（77.7％）を底とするＭ字型カーブを描いている。（令和３年版働く女性の実情）

 

■有効求人倍率「人の２倍働（1.28）こう！」（統計対策Ｐ21）

４．令和４年平均の有効求人倍率は「1.28倍」となり、前年と比べて0.15ポイント上回った。（令和４年一般職業紹介状況）

 

■完全週休２日制採用の企業割合「完全週休２日制！幸（4）せ、ハ（8）ッピー、泣（7）けてくる」（統計対策Ｐ28）

５．主な週休制の形態をみると、「完全週休２日制」を採用している企業割合は「48.7％」（前年調査48.4％）となっている。（令和４年就労条件総合調査）

 

■年次有給休暇の取得率「有休取って、高野山（58.3）で人生修行」（統計対策Ｐ28）

６．令和３年の１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者１人平均は17.6日、このうち労働者が取得した日数は10.3日で取得率は「58.3％」となっており、昭和59年以降過去最高となっている。（令和４年就労条件総合調査）

 

■勤務間インターバル制度の導入率「今夜（5.8）だけでも、ごゆっくり」（統計対策Ｐ30）

７．勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が「5.8％」、「導入を予定又は検討している」が12.7％、「導入予定はなく、検討していない」が80.4％となっている。（令和４年就労条件総合調査）

 

■賃金ピークの年齢階級「父さん母さん、お疲れピーク、ここ（55）までホントにご苦（59）労さん」（統計対策Ｐ23）

８．男女別に賃金カーブをみると、男性では、年齢階級が高くなるについて賃金も高く、「55～59歳」で416.5千円と賃金がピークとなり、その後下降している。女性も、55～59歳の280.0千円がピークとなっているが、男性に比べ、賃金の上昇は緩やかとなっている。（令和４年賃金構造基本統計調査）

 

■男女間賃金格差「何でこんな（75.7）に差があるの？」（統計対策Ｐ23）

９．男女間賃金格差（男性＝100）は75.7で、0.5ポイントの縮小となっており、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小となっている。（令和４年賃金構造基本統計調査）

 

■管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合「いつ見（12.3）ても女性が少ない管理職」（統計対策Ｐ31）

10．課長相当職以上の、管理職に占める女性の割合は「12.3％」と、前回調査より0.1ポイント低下した。（令和３年度雇用均等基本調査）

 

■男性の育児休業取得率①（事業所の割合）「イクメンで一役（18.9）買おう！」（統計対策Ｐ31）

11．令和元年10月１日から令和２年９月30日までの１年間に、配偶者が出産した男性がいた事業所に占める男性の育児休業者（育児休業の申出をしている者を含む。）がいた事業所の割合は「18.9％」と、前回調査より3.1ポイント上昇した。（令和３年度雇用均等基本調査）

 

■男性の育児休業取得率②（個人の割合）「育休取れない、父さん苦難（13.97）」（統計対策未記載）

12．令和元年10月１日から令和２年９月30日までの１年間に、配偶者が出産した男性のうち、令和３年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合は「13.97％」と、前回調査より1.32ポイント上昇した。（令和３年度雇用均等基本調査）

 

■労働組合の推定組織率「疲労困（16.5）ぱい労働組合」（統計対策Ｐ35）

13．令和４年６月30日現在における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は「16.5％」で、前年より0.4ポイント低下している。（令和４年労働組合基礎調査）

 

■外国人労働者数「いやに（182）外国人が増えてきたと思った」（統計対策Ｐ37）

14．令和４年10月末現在、外国人を雇用する事業所数は約30万か所、外国人労働者数は約「182万人」であり、外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。（令和４年外国人雇用状況の届出状況）

 

■外国人労働者の国籍別割合「時計回りで東アジア一周旅行」（統計対策Ｐ37）

15．外国人労働者数を国籍別にみると、「ベトナム」が最も多く462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）であり、次いで、「中国」385,848人（同21.2％）、「フィリピン」206,050人（同11.3％）の順となっている。（令和４年外国人雇用状況の届出状況）

 

■外国人労働者雇用事業所数の都道府県別割合「東京と大阪を「愛」で結ぶ」（統計対策未記載）

16．外国人を雇用する事業所数の都道府県別の割合をみると、「東京」が25.5％、「愛知」が8.0％、「大阪」が7.8％となっている。（令和４年外国人雇用状況の届出状況）

〔講座資料の訂正のお願い〕

• 下記箇所の訂正をお願いします。

【直前ワンポイント講座（社会保険法・基本科目、一般常識）】

講義資料Ｐ60・上から２段目

・誤「外国人労働者・都道府県別割合」

・正「外国人労働者雇用事業所数・都道府県別割合」

 

■外国人労働者・事業所規模別割合「人手が足りず、無意識（61.4）に雇ってしまう零細企業」（統計対策未記載）

17．外国人を雇用する事業所数を事業所規模別にみると、「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の「61.4％」となっている。（令和４年外国人雇用状況の届出状況）

 

■障害者実雇用率（民間企業）「続けて更（2.25）新、過去最高！」（統計対策Ｐ36）

18．民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）の障害者実雇用率は、11年連続で過去最高の「2.25％」であった。（令和４年障害者雇用状況の集計結果）

 

■障害者法定雇用率を達成している企業割合「達成率が心配ざん（48.3）す」（統計対策Ｐ36）

19．民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）の法定雇用率達成企業の割合は、「48.3％」であった。（令和４年障害者雇用状況の集計結果）

 

■障害者法定雇用率未達成企業のうち「０人雇用企業」の占める割合「０人雇用、こりゃヤバイ（58.1）」（統計対策Ｐ36）

20．民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）のうち、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は32,342社であり、未達成企業に占める割合は、「58.1％」となっている。（令和４年障害者雇用状況の集計結果）

 

■高齢化率「じ～ちゃんに通訳（28.9）を」（統計対策Ｐ33）

21．我が国の総人口は、令和３年10月１日現在、１億2,550万人となっている。65歳以上人口は、3,621万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も「28.9％」となった。（令和４年高齢社会白書）

 

【厚生労働白書】

■社会保障給付費「みんなで減らそう、ライザップ（1＝Ｌ、32）」（白書対策Ｐ25）

22．2020年度の社会保障給付費（ＩＬＯ基準）の総額は約「132兆円」で、1950年度の集計開始以降の最高額を更新した。（令和４年版厚生労働白書）

 

■2005年（過去最低）の合計特殊出生率「一人で二人はムリ（1.26）」（白書対策未記載）

23．我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年に「1.26」となり、その後、緩やかな上昇傾向にあったが、ここ数年微減傾向となっている。2021（令和３）年は1.30（概数）と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。（令和４年版厚生労働白書）

 

■介護サービス利用者数「高齢な（507）人、ミシ（3.4）ミシと音を立てて増えている」（白書対策Ｐ31）

24．介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加し、2000（平成12）年４月には149万人であったサービス利用者数は、2021（令和３）年４月には「507万人」と、約「3.4倍」になっており、介護保険制度は着実に社会に定着してきている。（令和４年版厚生労働白書）

 

■国民年金保険料の全額免除・猶予者数「保険料ムリ、自由に（612）させて。それも無理なら、予算よ（43.4）こせ！」（白書対策Ｐ34～35）

25．令和３年度末現在の全額免除・猶予者数は、「612万人」となっている。全額免除・猶予割合は「43.4％」であり、前年度末に比べて0.8ポイント増加している。（令和４年版厚生労働白書）

 

■公的年金制度の給付状況「これで老後（６・５）は安心？」（白書対策Ｐ35）

26．公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約３割にあたる4,051万人（2020年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約「６割」を公的年金等が占めるとともに、約「５割」の世帯が公的年金による収入だけで生活しており、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。（令和４年版厚生労働白書）