第55回社会保険労務士試験「選択式」解答の訂正

〔問７〕厚生年金保険法のＤの解答を訂正しました。

 

この解答は、速報段階（令和５年８月27日15時現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。

 

〔問１〕労働基準法及び労働安全法

Ａ　①　２年（労働基準法115条）

Ｂ　⑯　遅滞なく（最判昭和57.3.18電電公社此花電報電話局事件）

Ｃ　⑳　労働からの解放（最判平成14.2.28大星ビル管理事件）

Ｄ　⑦　１トン（労働安全衛生法35条）

Ｅ　⑮　その就業を禁止（労働安全衛生法68条）

 

〔問２〕労働者災害補償保険法

Ａ　⑲　療養（労災保険法14条１項）

Ｂ　⑦　４（労災保険法14条１項）

Ｃ　②　100分の60（労災保険法14条１項）

Ｄ　⑩　健康診断（労災保険法29条１項３号）

Ｅ　⑭　賃金（労災保険法29条１項３号）

 

〔問３〕雇用保険法

Ａ　⑳　通所手当（雇用保険施行規則56条）

Ｂ　⑥　40日（雇用保険法施行規則57条）

Ｃ　⑯　通算して26日（雇用保険法45条）

Ｄ　⑲　通算して60日（雇用保険法54条１号）

Ｅ　③　10月31日（雇用保険法20条２項、行政手引50286(6)）

 

〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識

Ａ　⑰　本件採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかった（最判昭和54.7.20大日本印刷事件）

Ｂ　⑧　知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって（最判昭和54.7.20大日本印刷事件）

Ｃ　③　３（労働者派遣法35条の３）

Ｄ　⑳　労働基準法（労働基準法24条１項、120条１号）

Ｅ　⑫　都道府県労働局長（最低賃金法７条）

 

〔問５〕社会保険に関する一般常識

Ａ　⑧　３年（船員保険法69条５項）

Ｂ　⑩　40歳（高齢者医療確保法20条）

Ｃ　⑱　財政の均衡を保つこと（確定給付企業年金法57条）

Ｄ　⑬　10,000円（児童手当法６条）

Ｅ　②　5.5（令和４年版厚生労働白書P348）

 

〔問６〕健康保険法

Ａ　⑭　厚生労働大臣（健康保険法５条２項）

Ｂ　⑧　12か月（健康保険法42条）

Ｃ　⑫　140,100円（健康保険法施行令41条１項、42条1項）

Ｄ　⑰　通算されない（健康保険法施行令42条１項、平成19.3.7保保発0307005号）

Ｅ　③　98（健康保険法102条）

 

〔問７〕厚生年金保険法

Ａ　⑯　地方厚生局長（厚生年金保険法100条の９第１項）

Ｂ　⑰　地方厚生支局長（厚生年期保険法100条の９第２項）

Ｃ　⑫　障害基礎年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金（国民年金法30条、37条、37条の２第１項、厚生年金保険法58条１項、59条１項）

Ｄ　②　0.2％の引下げ（厚生年金保険法43条の５第１項）

Ｅ　⑤　１年（厚生年金保険法67条１項）

 

〔問８〕国民年金法

Ａ　①　教育及び広報（国民年金法74条１項）

Ｂ　⑦　相談その他の援助（国民年金法74条１項）

Ｃ　⑳　利便の向上（国民年金法74条１項）

Ｄ　⑰　必要な給付（国民年金法２条）

Ｅ　②　国籍（国民年金法７条１項）