週間「超ミニ本試験」第１回／①労基法・安衛法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【労働基準法】

１．「平均賃金」とは、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前６か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、180で除した金額をいう。

２．使用者は、賃金を通貨で支払わなければならないが、労使協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。

３．使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならず、このことに例外はない。

４．派遣中の労働者の労働契約と当該派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは別個のものであり、派遣先による労働者派遣契約の解除について、労働基準法の解雇に関する規制が適用されることはない。

５．労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、法37条１項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

６．事業場外労働に関するみなし労働時間制は、情報機器を用いて行う在宅勤務の場合、どのような要件の下でも、結局は当該通信機器を通じて使用者の管理を受けることとなるため、適用されない。

７．時間単位の年次有給休暇の取得は、事業の正常な運営との調整を図る観点から、対象労働者の範囲及び取得目的の制限について労使協定で定めることができる。

【労働安全衛生法】

８．製造業に属する事業者は、総括安全衛生管理者を、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。

９．特定機械等を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

10．運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全又は衛生のための教育を行わなければならない。