週間「超ミニ本試験」第３回／⑤健保法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【健康保険法】

１．２以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出て、当該２以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

２．全国健康保険協会管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、年間収入の多い方の被扶養者とすることとされており、年間収入の少ない方の被扶養者とすることはできない。

３．健康保険組合の組合会は、理事長が招集することとされているが、組合会議員の定数の４分の３以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から20日以内に組合会を招集しなければならない。

４．全国健康保険協会管掌健康保険に加入している事業所で、賞与の支払が同一の月に２回に分けて行われた場合、それぞれの賞与の支払日から５日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を日本年金機構に提出しなければならない。

５．患者申出療養に係る申出は、厚生労働大臣の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法４条の３に規定する臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る。）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。

６．被保険者が故意の犯罪行為によって重症を負い、入院治療を受けた後、死亡した場合、療養の給付の対象とならないが、埋葬料の支給対象となる。

７．全国健康保険協会管掌健康保険においては、出産に係る当座の費用に充てるため、出産育児一時金又は家族出産育児一時金の支給までの間、出産育児一時金又は家族出産育児一時金の支給額の８割相当額を限度として、資金を無利子で貸し付ける出産費貸付制度が実施されている。

８．70歳未満の被保険者又は被扶養者が受けた療養について、高額介護合算療養費を算定する場合、同一医療機関等で同一月内の一部負担金等の額が21,000円未満のものは、その算定対象から除かれる。

９．被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者の配偶者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった家族出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。

10．法定給付を受けて入院している患者に対して、健康状態の回復を目的とした栄養補給金を支給することは、健康保険法の目的と合致するものであり、健康保険組合における付加給付として認められる。