週間「超ミニ本試験」第4回/④労一・社一
以下の設問(10問)について○×で解答してください。(制限時間5分・合格点7点)
【労働一般】
1.「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」によれば、対価型セクシュアルハラスメントとは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じていることであるとされている。
2.育児・介護休業法によれば、配偶者が当該子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合には、1歳6か月に満たない子について、育児休業が認められる。
3.最低賃金法によれば、労働者に対し、地域別最低賃金を支払わなかった使用者は、30万円以下の罰金に処せられる。
4.労働施策総合推進法によれば、事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備をしなければならない。
5.労働者派遣法によれば、紹介予定派遣を行うことができる期間は、同一の派遣労働者につき1年以内とされている。
【社会一般】
6.児童手当法によれば、児童手当は、原則として、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの月の前月までの分を支払う。
7.確定給付企業年金法によれば、確定給付企業年金の給付には、法定給付として老齢給付金及び脱退一時金があり、任意給付として障害給付金及び遺族給付金がある。
8.確定拠出年金法によれば、企業型年金加入者等に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等は、対象運用方法を10以下で、かつ、3以上で選定し、企業型年金加入者等に提示しなければならない。
9.社会保険審査官及び社会保険審査会法によれば、社会保険審査官は、各地方厚生局(地方厚生支局を含む。)に置かれ、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。また、その定数は、103人とされている。
10.海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止等することを目的として、平成12年から外国との間で社会保障協定の締結が進められているが、最初の締結国は、イギリスであった。