週間「超ミニ本試験」第５回／③雇用法・徴収法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【雇用保険法】

１．適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、管轄公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。

２．事業主が、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたため雇用保険被保険者転勤届を転勤後の所轄公共職業安定所長に提出する場合、その者から提出を受けた雇用保険被保険者証を添付する必要はない。

３．被保険者期間の計算に係る「賃金支払基礎日数」とは、現実に労働した日数のことをいい、労働基準法26条の規定に基づく休業手当支払の対象となった日については、これに算入しない。

４．高年齢求職者給付金の受給要件を満たした者が、その受給前に再就職した場合には、その後、当初の離職の日の翌日から起算して1年以内に再離職したとしても、元の高年齢受給資格に基づいて高年齢求職者給付金の支給を受けることはできない。

５．就業促進定着手当の額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された６か月間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額とする。ただし、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の２を乗じて得た数を乗じて得た額を限度とする。

６．６か月の期間を定めて雇用される被保険者は、その養育する子が１歳６か月を超えて引き続き雇用の継続が見込まれる場合であっても、育児休業給付金を受給することはできない。

７．介護休業給付金に係る休業開始時賃金日額の最高限度額は、被保険者の年齢に関係なく、45歳以上60歳未満の賃金日額の上限額を用いる。

【労働保険徴収法】

８．継続事業のメリット制は、その適用を受けることができる事業であって、連続する３保険年度の最後の保険年度の末日において保険関係の成立後３年以上経過したものについて、その連続する３保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として適用される。

９．所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に100分の10を乗じて得た額の追徴金を加えて、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。

10．工事の全期間が１年間である有期事業に係る保険関係が６月８日に成立した場合で延納の要件を満たすときの概算保険料の納期限は、最初の期分が６月28日までであり、以後、12月１日から翌年３月31日までの期分が翌年１月31日まで、その次の期分は翌年３月31日までとなる。