週間「超ミニ本試験」第５回／⑥解答・解説

【厚生年金保険法】

１．適用事業所以外の事業所で臨時に使用される70歳未満の者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であって日々雇い入れられる者は、その者が１か月を超えて引き続き使用されるに至った場合には、事業主の同意を得た上で厚生労働大臣の認可を受けて、任意単独被保険者となることができる。

〇　適用除外に該当する者は、任意単独被保険者となることはできないが、適用除外に該当しなくなれば、事業主の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けることにより任意単独被保険者となることができる。（法10条、12条）テキストＰ247、250

２．第１号厚生年金被保険者である者が同時に第４号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、２以上事業所勤務届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。

×　第１号厚生年金被保険者が同時に第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第１号厚生年金被保険者の資格を喪失することとされている。（法18条の２）テキストＰ252

３．実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、重大な過失により、その障害の程度を増進させたときは、当該障害厚生年金の額の一部につき、その支給を停止し、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、当該障害厚生年金の額の改定を行うことができる。

×　障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、年金額の改定（増額改定）を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、年金額の改定（減額改定）を行うことができることとされている。（法74条）テキストＰ274

「しょう子（障厚）ちゃん、頑張り過ぎて」「ヒザガク（増額）ガク（減額）」

４．２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権の発生日が異なる場合であって、加給年金額の加算を受けることができるときは、いずれか遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

×　「いずれか遅い日」ではなく、「いずれか早い日」である。（法78条の27、令３条の13）テキストＰ332

「早・長・若」

５．子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。

〇　（法44条１項）テキストＰ294

６．障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から障害等級の１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）に、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。

×　当初から障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者に、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じた場合であっても、併合認定は行われない。（法48条１項）テキストＰ304

７．障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、死亡した者の障害等級にかかわりなく、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

×　遺族厚生年金が支給されるのは、障害等級の１級又は２級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときである。（法58条１項３号）テキストＰ313

８．脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、原則として、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額とされているが、当該平均標準報酬額について再評価は行われない。

〇　（法附則29条３項）テキストＰ324

９．平成21年４月１日前の第３号被保険者期間については、３号分割の対象とならない。

×　「平成21年４月１日前」ではなく、「平成20年４月１日前」である。（平成16年法附則49条）テキストＰ330

10．厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げてしたものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

×　「１年以内」ではなく、「６か月以内」である。（法83条２項、３項）テキストＰ340

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