週間「超ミニ本試験」第７回／⑥厚年法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

【厚生年金保険法】

１．被保険者が労働の対償として毎年期日を定め四半期ごとに受けるものは、いかなる名称であるかを問わず、厚生年金保険法における賞与とみなされる。

２．適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金の受給権を取得したためその資格を喪失するときは、当該高齢任意加入被保険者の資格喪失届を提出する必要はない。

３．実施機関は、毎年４月から６月までの報酬を算定の基礎としてその年の９月から翌年８月までの標準報酬月額を決定するが、６月１日から12月31日までの間に被保険者資格を得た者については、原則として、資格取得時に決定された額をもって翌年８月までの各月の標準報酬月額とする。

４．保険給付の受給権者が裁定請求を行う前に死亡した場合であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその者の兄と弟がいるときは、そのどちらか一方が自己の名で未支給の保険給付の請求をすることができる。

５．第１号厚生年金被保険者期間が20年、第３号厚生年金被保険者期間が８年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

６．特別支給の老齢厚生年金について、第１号厚生年金被保険者期間（第三種被保険者期間は有していない。）が30年ある昭和40年４月１日生まれの女性（障害等級に該当していない。）には定額部分は支給されず、64歳から報酬比例部分のみが支給される。

７．障害厚生年金の受給権は、障害等級３級以上の障害の状態に該当しなくなり、そのまま65歳に達した日又は障害等級３級の障害の状態に該当しなくなった日から起算してそのまま該当することなく３年が経過した日のどちらか早い日に消滅する。

８．障害手当金は、障害の程度を定めるべき日において、当該障害の原因となった傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を有する者には支給されないが、労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を有する者には支給される。

９．経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者が国民年金法による障害基礎年金の支給を受ける場合には、遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額に相当する部分の支給が停止される。

10．いわゆる３号分割に係る分割割合は２分の１のみで、他の割合は認められない。