週間「超ミニ本試験」第９回／⑦解答・解説

１．振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給したときから加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算される。

×　振替加算は、老齢基礎年金を繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算されるが、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合でも65歳に達するまでは加算されない。（昭和60年法附則14条１項）テキストＰ165

「振替母さん」「ガンコな母さん」

２．第１号被保険者が生活保護法による生活扶助を受ける場合、申請により保険料の納付が免除される。

×　生活保護法による生活扶助を受ける者は、法定免除事由に該当し、申請をすることなく保険料が免除される。なお、厚生労働大臣が法定免除事由のいずれかに該当するに至ったことを確認した場合を除き、市町村長への届出は必要である。（法89条１項２号）テキストＰ212～213

３．第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合、その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているときは、日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものとみなされる。

×　そのような規定はない。設問の場合、日本国内に住所を有しなくなった日の翌日に被保険者の資格を喪失し、前納した保険料のうち未経過期間に係るものは被保険者の請求により還付される。（法９条１項、令９条１項）テキストＰ218～219（未記載）

４．法30条の４の規定による障害基礎年金は、受給権者又はその扶養義務者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の８月から翌年の７月まで、その全部又は２分の１（子の加算が行われている障害基礎年金にあっては、その額から加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する。

×　「受給権者又はその扶養義務者の前年の所得」ではなく、「受給権者の前年の所得」である。（法36条の３第１項）テキストＰ183

「二十歳前」「十九（10月～９月）の春に泊まります（支給停止）」（彼氏の家へ…お父さんに怒られるゾ！）

５．保険料の４分の１免除が受けられる所得基準は、扶養親族等がない場合、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については、前々年の所得）が158万円以下であるときである。

×　保険料の４分の１免除に係る所得基準額は、扶養親族等がないときは「168万円」以下、扶養親族等があるときは「168万円に扶養親族等１人につき原則として38万円を加算した額」以下とされている。（法90条の２第３項１号、令６条の９の２）テキストＰ215

６．死亡一時金の支給要件となる第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月、保険料半額免除期間の月数が20月、及び保険料４分の３免除期間の月数が20月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。

×　保険料納付済期間の月数が「20」、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数が「10」、保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数が「５」で、これらを合算しても36月以上にならないため、死亡一時金は支給されない。（法52条の２第１項）テキストＰ199

７．付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときには、その間、その支給が停止される。

×　付加年金は、老齢基礎年金が「その全額」につき支給を停止されているときは、その間、その支給が停止される。（法47条）テキストＰ196

８．障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものとする。以下同じ。）の支給を停止し、老齢基礎年金を支給すべき場合に、支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合であっても、両年金は、異なる制度の年金であるので、その支払われた障害厚生年金を老齢基礎年金の内払とみなすことはできない。

×　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。（法21条３項）テキストＰ143

９．国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。

〇　なお、被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１か月として被保険者期間に算入し、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後の資格取得に係る期間のみをとって１か月の被保険者期間として算入する。（法127条４項）テキストＰ231～232

10．65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金の給付に関する規定の適用については、第１号被保険者とみなされる。

×　いわゆる特例による任意加入被保険者は、「寡婦年金」の規定については第１号被保険者とみなされない。（平成６年法附則11条10項、平成16年法附則23条10項）テキストＰ127～128、197、199、201