週間「超ミニ本試験」第10回／①労基法・安衛法

以下の設問（10問）について○×で解答してください。（制限時間５分・合格点７点）

１．法４条において、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」と定めている。

２．フレックスタイム制を採用した場合、労使協定に有効期間の定めをするとともに、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

３．労使協定による年次有給休暇の計画的付与として事業場全体の休業による一斉付与が行われる場合に、年次有給休暇の権利のない者を休業させるためには、使用者は、その者に休業手当を支払わなければならない。

４．就業規則に定める定年制が、労働者の定年に達した翌日をもってその雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合に当然雇用関係が消滅する慣行となっていて、それを従業員に徹底させる措置をとっている場合は、解雇の問題は生ぜず、したがって、法19条（解雇制限）の問題は、生じない。

５．就業規則において、退職後一定期間同業他社への就職を禁止することは、社員の職業選択の自由を不当に拘束するものとは必ずしもいえないが、同業他社への就職を理由として退職金を減額する旨の規定は著しく不合理であって、公序良俗に反し無効である、とするのが最高裁判所の判例である。

６．使用者は、最低年齢の例外によって使用する児童に、休憩時間を除き、修学時間を通算して、１週間について40時間を超えて、１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

７．労働基準法の規定による年次有給休暇の請求権は、これを行使することができる時から２年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

８．産業医は、少なくとも毎月１回（産業医が、事業者から、毎月１回以上、衛生管理者が行う巡視の結果等所定の情報を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも２月に１回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

９．事業者は、労働安全衛生法66条の８第１項に規定する面接指導（以下「長時間労働者に対する面接指導」という。）の対象となる労働者（休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者）に対して、当該労働者からの申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を行わなければならない。

10．特定機械等（移動式のものを除く。）を設置した者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。