Pickup労働経済33（令和６年労働安全衛生調査）

・外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組状況

在留資格を有する外国人労働者が業務に従事している事業所のうち、外国人労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は84.7％[令和５年調査75.9％]となっている。

外国人労働者に対する労働災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「外国人労働者に分かる言語（母国語ややさしい日本語等）により災害防止の教育を行っている」が60.4％[同49.9％]と最も多く、次いで「災害防止のための指示などを理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させている」が42.9％[同41.7％]となっている。