Pickup白書３（令和７年版厚生労働白書）

・仕事と育児・介護の両立支援策の現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率は84.1％（2023（令和５）年度）と、育児休業制度の着実な定着が図られている。また、2015（平成27）年～2019（令和元）年に第１子を出産した女性の出産後の継続就業割合は、69.5％（2021（令和３）年）となっており、約７割の女性が出産後も継続就業している。

一方で、男性の育児休業取得率は30.1％（2023年度）と過去最高を記録したが、こども未来戦略（2023年12月22日閣議決定）に掲げられた2025年50％、2030年85％（いずれも民間）の政府目標の達成に向けて更なる取組が求められる状況にある。