本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題

法４１条２号に該当する監督又は管理の地位にある者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから、使用者は、これらの者の時間外労働、休日労働又は深夜業に対して、法３７条の規定による割増賃金を支払う必要はない。

 

〔問２〕労一選択式（平成２９年版厚生労働白書）

年間総実労働時間は、減少傾向にあり、近年では【　Ａ　】の水準となっているが、いわゆる正社員等については２，０００時間前後で推移している。また、週の労働時間が６０時間以上の労働者割合も、特に【　Ｂ　】で１５．１％に上っており、これらの長時間労働の問題への対応が求められている。さらに、経済のグローバル化やサービス経済化の中で、多様なニーズに対応した新たな働き方の選択肢を設けることが求められている。

病気を治療しながら仕事をしている方は、労働人口の【　Ｃ　】と多数を占め、病気を理由に仕事を辞めざるを得ない方々や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両立が困難な状況に直面している方々も多く、疾病を持つ労働者の治療と仕事の両立のための支援体制が課題となっている。

このため、２０１６（平成２８）年２月に、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめた「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を作成しており、その普及や企業等に対する各種支援を行っている。

• 選択肢Ａ

①１，５００時間台後半　②１，６００時間台半ば

③１，７００時間台半ば　④１，８００時間台前半

• 選択肢Ｂ

①２０歳代男性　②３０歳代男性　③４０歳代男性　④５０歳代男性

• 選択肢Ｃ

①３人に１人　②４人に１人　③５人に１人　④１０人に１人

 

〔問３〕社一選択式（平成２９年版厚生労働白書）

精神疾患患者は、２０１４（平成２６）年は【　Ｄ　】となっており、いわゆる４大疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）よりも多い状況となっている。

治療薬の発展などにより近年の新規患者の入院期間は短縮化傾向にあり、【　Ｅ　】の新規入院患者が１年以内に退院しており、特に統合失調症の入院患者数が減少している。

• 選択肢Ｄ

①９２．４万人　②１９２．４万人　③２９２．４万人　④３９２．４万人

• 選択肢Ｅ

①約３割　②約５割　③約７割　④約９割

 

 

〔答１〕×　「監督又は管理の地位にある者」であっても、深夜業に関する規定は適用される。よって、「監督又は管理の地位にある者」であっても、深夜業に対する割増賃金は支払う必要がある。（労働基準法４１条２号）

 

〔答２〕Ａ：③１，７００時間台半ば　Ｂ：②３０歳代男性　Ｃ：①３人に１人（平成２９年版厚生労働白書）

 

〔答３〕Ｄ：④３９２．４万人　Ｅ：④約９割（平成２９年版厚生労働白書）