本日の受験弁当

〔問１〕択一式定番問題（労働保険徴収法）

事業主は、減少後の保険料算定基礎額の見込額が減少前の保険料算定基礎額の見込額の１００分の５０を下回り、かつ、減少後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額との差額が１０万円以上であるときは、その日から３０日以内に、減少後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額につき所定の申告書を提出することにより、還付を受けることができる。

 

〔問２〕択一式定番問題（労働保険徴収法）

雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは、保険年度の４月１日において６５歳以上である労働者をいう。

 

〔問３〕択一式定番問題（労働保険徴収法）

徴収法２１条の２第１項の規定による申出を行い、所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて、口座振替による労働保険料の納付を行う事業主については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が指定する日までに納付すれば、その納付は、納期限においてされたものとみなされる。

 

 

〔答１〕×　事業主が納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超える場合に、確定保険料申告書を提出する際、又は、確定保険料の認定決定の通知を受けた日の翌日から１０日以内に事業主が請求することにより、還付を受けることはできるが、問題文のように、年度の途中で概算保険料の見込額が減少した場合に還付を受けることはできない。（該当規定なし）

 

〔答２〕×　「６５歳以上」ではなく、「６４歳以上」である。（労働保険徴収法１１条の２、同令１条、同則１５条の２）

 

〔答３〕×　所轄都道府県労働局歳入徴収官により送付された納付書が、金融機関に到達した日から２取引日（金融機関の休日以外の日）を経過した最初の取引日までに納付すれば、その納付は、納期限においてされたものとみなされる。（労働保険料徴収法２１条の２、同則３８条の５第１項）